日本の平均給与は458万円に上がったようですが、非正規の場合はどのくらいですか？

物価が高くなっている日本では、さまざまな節約法を取り入れている家庭も多いのではないでしょうか。ただ、国税庁によると、令和4年の1人当たりの平均給与は458万円で、前年度より増加しています。そこで、本記事では、非正規として雇用されている場合の収入は、正規雇用と比較してどの程度違うのかといった点を解説します。

平均給与は過去2年連続で増加

国税庁が発表した「令和4年分民間給与実態統計調査結果」によると、日本の1人当たりの平均給与は458万円、具体的には男性が563万円、女性が314万円でした。正社員の平均給与は523万円となっています。
 

非正規雇用の平均給与

同調査の結果、令和4年度の非正規雇用の平均給与は201万円でした。内訳は平均給料が188万円、賞与が13万円です。前年度と比較すると、令和3年度の平均給与が195万円だったため、6万円増えていることになります。内訳は平均給料が183万円、賞与が12万円です。
 
この結果から、正社員だけではなく非正規雇用者も収入が増えていることが分かります。また同調査によると、正社員・非正規雇用者ともに過去2年連続で給与が増加しています。
 

収入が最も多い業種は電気･ガス･熱供給・水道業

同調査の業種別では、非正規雇用の収入が記載されていませんが、正社員の収入を見て参考にできます。業種別の平均給与を比較すると、最も高いのが「電気･ガス･熱供給・水道業」の747万円でした。続いて、「金融・保険業」の約656万円、「情報通信業」の約632万円となっています。
 
ただ、前年度比較のみでいえば、伸び率が最も高いのは運輸業・郵便業の11.3％です。続いて、農林水産・鉱業の9.1％、その次が不動産業・物品賃貸業の7.1％でした。
 
賞与が最も多いのは金融・保険業で約156万円、続いて電気･ガス･熱供給・水道業の147万円、情報通信業の約122万円です。前年度比較では、伸び率が最も高いのが不動産業・物品賃貸業の12.8％、宿泊業・飲食サービス業の12.3％、農林水産・鉱業の8.9％です。
 

働き方改革による同一労働同一賃金

かつて、正社員と非正規雇用者の賃金に差がつけられていた時代もあったものの、2019年以降に導入された働き方改革によって、2020年4月より不合理な待遇差の解消を目指す「同一労働同一賃金」が施行されました。現状としても金額差がありますが、労働時間などによるものが主な要因の一つと考えられます。
 
特に、非正規雇用者を積極的に採用している企業では、こういった傾向が大きいといえるでしょう。
 
同一労働同一賃金により、非正規雇用者にとっては働きやすい環境となり、収入面ではそれまで以前と比較して改善されています。給与は正社員・非正規雇用者どちらも前年度より増加している点も考慮すると、自分の状況に応じて働き方を考えられるようになったといえるでしょう。
 

非正規雇用でも収入は上昇傾向にある

国税庁の調査結果では過去2年、日本の年収は増加しています。同調査において、非正規雇用の収入も前年度と比較して増加していることが分かりました。働き方改革によって同一労働同一賃金が施行されており、同一労働の場合、正社員と非正規雇用者の間に差ができないようにと考え直されています。
 
非正規雇用でも労働した分をきちんと収入として得られるようになったため、かつてと比較してより働きやすくなったといえるでしょう。
 

出典

国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査結果について P3~4
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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