32歳、大学時代の友人の結婚式に参加しましたが、みんな年収「500万円」は超えているようです。私はようやく「400万円」を超えたところですが、やはり低いでしょうか…？

他人の年収を聞く機会はそうあるものではありません。知ることができるとしたら、親しい周囲の友人くらいでしょう。そのため、自身の年収は全体的に見て高いのか低いのか、分からない人も多いのではないでしょうか。
 
そこで今回は、国税庁が発表した民間給与実態統計調査を参考に、日本国民全体や世代別の平均給与額について詳しく解説します。

日本国民全体の平均給与額はいくら？

国税庁が令和5年に発表した令和4年分民間給与実態統計調査によると、令和4年における給与所得者の平均給与所得額は457万6000円です。このうち、男性の平均給与所得額は563万3000円、女性の平均給与所得額は313万7000円となっています。
 
また、給与所得の内訳を見ると、男性の平均給料・手当額は471万6000円、平均賞与額は91万7000円です。一方、女性の平均給料・手当額は269万6000円、平均賞与額は44万1000円となっています。男女合わせた全体の平均給料・手当額は386万円、平均賞与額は71万6000円です。
 

年齢階層別の平均給与額は？

次に、年齢階層別に見てみましょう。給与所得額は年齢が増えるにつれて上がっていき、55～59歳の時点でピークを迎えます。
 
特に大きく増えるのは25～29歳の時期で、20～24歳の時期よりも100万円以上増加します。25～29歳の時期における平均給与所得額は、男性が420万円、女性が349万円、男女合わせた平均が389万円です。30～34歳になると、男性の平均給与所得額は485万円になります。
 
一方、女性は338万円と、少し下がってしまいます。両者を合わせた平均給与所得額は、425万円です。35～39歳になると、男性の平均給与所得額は549万円、女性の平均給与所得額は333万円になります。両者合わせた平均給与所得額は462万円です。
 
ピークである55～59歳における平均給与所得額は、男性が702万円、女性が329万円です。両者合わせた平均給与所得額は546万円になっています。その後、60～64歳では男性の平均給与所得額は569万円、女性の平均給与所得額は267万円になります。両者を合わせた平均給与所得額は441万円です。
 

給与所得額を増やすにはどうすればいいの？

これらの結果から、自身の給与所得額が平均よりも多いと感じた人もいれば、少ないと感じた人もいるでしょう。少ないと感じた人は、給与所得を増やすために何らかの手段を講じることが大切です。
 
給与所得を増やすためにまず考えられることといえば、今の会社で昇進することです。昇進すれば給与が増えるだけでなく役職手当がもらえたりするため、それまでよりも給与所得が多くなります。
 
また、異動するという方法もあるでしょう。会社によっては、同じ年齢でも部署によって給与額が異なるケースがあるからです。そのほか、資格を取得するのもよいでしょう。資格の中には、取得すると会社から資格手当が支給されるものがあります。
 
今の会社では給与所得があまり増えそうにないという人は、転職することを検討しましょう。その際に重要なことは、自分の市場価値をしっかり見極めることです。今の自分の会社からの評価が市場価値よりも低いものであるなら、転職することで適正な報酬を受け取れるようになる可能性が高いでしょう。
 
転職はリスクが大きいと感じる人は、何らかの副業を始めるのがおすすめです。ただし、その場合は必ず今の会社の就業規則を確認しておきましょう。
 

30代の平均給与所得額は450万円程度！

日本国全体で見た場合、30代の平均給与所得額は前半で425万円、後半で462万円です。ただし、男性は30代前半で485万円、30代後半で549万円が平均給与所得となっています。女性の場合、30代の前半も後半も平均給与所得は330万円程度です。もしもこれらの額よりも受け取っている給与額が少ない場合は、資格の取得や転職など、何らかの対策を取るとよいでしょう。
 

出典

国税庁 令和4年分民間給与実態調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー