冬のボーナスが50万円だったのですが、「手取り」はいくらになりますか？住民税も引かれますか…？

冬や夏には、通常の給料に加えて「ボーナス」が支給される会社も少なくありません。しかしボーナスは、示された額面通りに受け取れるわけではないため、注意が必要です。

今回は、冬のボーナスとして、50万円を受け取った場合の手取り額の計算方法について解説します。ボーナスの手取り額が気になる方は、参考にしてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるどへんしゅうぶ）

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1 ボーナスの手取り額の求め方
2 ボーナスが50万円だった場合の手取り
3 ボーナスと給与では手取り金額の計算方法が異なる

ボーナスの手取り額の求め方

ボーナスの手取り額は、所得税や社会保険料を引いて求めます。まずは社会保険料を求めてから、所得税を計算しましょう。

社会保険料を求める

社会保険料は厚生年金保険、雇用保険、健康保険の料金を支払う必要があります。年齢が40歳以上の場合は、介護保険の負担も必要です。

厚生年金保険と健康保険、介護保険は、賞与の金額から決められる標準賞与額に保険料率をかけて、事業主と折半した金額が労働者の負担額になります。雇用保険料の比率は折半ではないため、注意が必要です。

所得税を求める

ボーナスの所得税は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」を用いて求めます。

ボーナスを受け取った前の月の給与から、社会保険料を引いた金額をもとに、表と照らし合わせて所得税率を求めることが必要です。所得税率が判明したあとは、ボーナスから社会保険料を引いたあとに所得税率をかけると、ボーナスにかかる所得税が分かります。

最後に、ボーナスから社会保険料と所得税を引くと、手取りが分かる仕組みです。

ボーナスから住民税は引かれない

給与の手取り額を求める場合は、社会保険料や所得税に加えて、住民税も引いて計算します。

しかし住民税は、前の年の所得金額をもとに決められた税金額が毎月の給料から引かれているため、ボーナスからは引かれません。自分でボーナスの計算をする場合は、間違えて住民税も引いてしまわないようにしましょう。

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ボーナスが50万円だった場合の手取り

ボーナスの手取り額を求めるにあたって、条件は以下の通りとします。

・東京在住、東京勤務の45歳
・前の月の給与は額面25万円、社会保険料控除後の金額が20万9344円
・扶養親族は0人
・事業は一般事業

まず、上記条件の場合における社会保険料は、厚生年金保険が4万5750円、健康保険と介護保険を合わせた金額が2万9550円、雇用保険は3000円です。社会保険料は合わせて7万8300円の計算になります。

所得税は、社会保険料控除後の金額が20万9344円で、扶養人数が0人のため、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表に照らし合わせると、所得税率は4.084％です。ボーナスから社会保険料を引いたあとに所得税率をかけるため、所得税は（50万円－7万8300円）×4.084％となり、約1万7222円になります。

ボーナスである50万円から社会保険料と所得税を引くと、手取り額は約40万4478円です。