更新日: 2024.01.05 年収

40代会社員、冬のボーナスが支給なしでした。このままでは「年収300万円」になってしまうのですが、転職したほうが良いでしょうか…?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

40代会社員、冬のボーナスが支給なしでした。このままでは「年収300万円」になってしまうのですが、転職したほうが良いでしょうか…?
12月になり、冬の賞与についてのニュースを耳にする機会が増えました。しかし、冬の賞与が支払われなかったという人もいることでしょう。賞与のない企業はどれくらいの割合なのでしょうか?
 
また、中には賞与がないと家計が赤字になってしまうという家庭もあるでしょう。もしも収入が少なく、さらに賞与がない場合は転職するべきなのでしょうか?
 
そこで本記事では、賞与のない企業が何割あるのかについて紹介するとともに、賞与がない企業の違法性や賞与のない企業から転職するべきなのかについて解説していきます。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

企業の約3割で賞与がない

冬の賞与がなかった企業は令和3年度では29.8%、令和4年度では29.5%です。約3割の企業で冬季賞与がなかったことがわかります。また、夏季賞与については令和4年度で66.8%、令和5年度は65.9%の支給割合です。3割以上の企業で夏季賞与がなかったようで、やはり賞与の出ない企業も多いことが読み取れます。
 

公式サイトで申し込み

【PR】みずほ銀行カードローン

mizuho

おすすめポイント

・<金利年2.0%~14.0%
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料!24時間、WEB申込受付中!

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 年2.0%~14.0%※1 最短当日
融資まで 来店
最短当日 -
※1 住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。

賞与が出ないことは違法ではない

そもそも、賞与は法律上支払いが義務付けられているものではありません。賃金とは異なり、企業の業績や労働者の勤務成績によっても支給額が変更されたり、支給そのものがなかったりしても問題がないものです。
 
しかし、就業規則に賞与の支給額が変更される場合があることや支給そのものがなくなる場合があることを明記していることが重要です。労働者に不利益になるような変更があると、賞与の支払いがないことが違法となる場合もあります。
 
例えば、産前産後の休業によって賞与が減額になった場合です。このような場合は賞与の減額が無効となる可能性があります。
 

40代で年収300万円の場合は転職するべきなのか

国税庁の調査によると、40歳から44歳までの平均給与は491万円です。45歳から49歳までの平均給与は521万円になっています。そのため、40代で年収300万円の場合は、平均よりも給与が低く、年収アップをめざして転職を視野に入れることも選択肢の一つです。
 
しかし、男女別でみると40歳から44歳までの男性は602万円、女性は335万円が平均給与となっています。45歳から49歳までの男性は643万円、女性は346万円です。このことから男女差に大きな開きがあることがわかります。こうした点も考慮に入れ、年収アップのために資格取得などで昇進・昇給をめざすのか、転職するのか、あるいは副業をするのかを考えてみましょう。
 
しかし、不利益を受けて賞与が減額されたり、支給がなくなったりしたという場合には、転職を考えたほうがよいかもしれません。
 

賞与や年収だけでなく、働き方についても考えてみましょう

本記事では、賞与のない企業が何割あるのかについて紹介するとともに、賞与がない企業の違法性や賞与のない企業から転職するべきなのかについて解説してきました。
 
賞与のない企業も冬季賞与については約3割、夏季賞与については3割以上あり、決して少なくない企業で賞与の支給がありません。そのため、賞与がないからといって転職をすぐに考える必要はないでしょう。しかし、平均年収と著しく差がある場合や何らかの不利益を受けて賞与が支払われなかった場合は転職も考えてみてください。自身の働き方についても考えてみましょう。
 

出典

厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和5年9月分結果速報等
国税庁長官官房企画課 令和4年分 民間給与実態統計調査
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集