友人が「都内の人気エリアで1億のマンションを買うのが夢」と言っています。年収500万円ですが無理ではないでしょうか?
配信日: 2023.12.30 更新日: 2024.01.05
本記事では、年収500万円で購入できるマンション価格のシミュレーションや、購入を目指すためのポイントについて解説します。本記事を参考に、自身がどれくらいの価格帯のマンションを購入できるのかシミュレーションして、具体的な対策を立ててみてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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年収500万円で購入できるマンション価格シミュレーション
年収500万円でどれくらいのマンションを購入できるかを把握しておくことは重要です。おおよその見当がついていれば、具体的な予算や資金計画を立てやすくなります。
一般的に、年収をもとにマンション購入価格(融資価格)を試算するための指標として、年収倍率と返済負担率が使われます。
本項では、年収倍率と返済負担率から年収500万円で購入可能なマンション価格の試算について見ていきましょう。
年収倍率から試算
住宅金融支援機構の「2022年度 フラット35利用者調査」によると、年収倍率(年収の何倍の融資を受けたか)の全国平均は、6.9倍でした。
表1は、2021年と2022年のエリア別、マンション融資利用者の年収倍率です。
【表1】
2021年 | 2022年 | |
---|---|---|
全国 | 7.2倍 | 7.2倍 |
首都圏 | 7.6倍 | 7.8倍 |
近畿圏 | 7.1倍 | 7.3倍 |
東海圏 | 6.8倍 | 6.4倍 |
その他地域 | 6.4倍 | 6.2倍 |
※住宅金融支援機構の「2022年度 フラット35利用者調査」を参考に筆者が作成
どの地域も、年収の7倍前後まで融資を受けていることが分かります。この結果から、年収500万円の場合、フラット35で融資可能な金額は約3500万円となる可能性があります。
返済負担率から試算
返済負担率は、年収における年間のローン返済額の割合を指します。この指標は、住宅ローンの審査において特に重要視されていると言われており、一部の金融機関では基準を公表しています。
表2は、住宅金融支援機構フラット35の返済負担率の基準です。
【表2】
年収 | 400万円未満 | 400万円以上 |
---|---|---|
基準 | 30%以下 | 35%以下 |
※住宅金融支援機構フラット35の公式サイトを参考に筆者が作成
例えば、年収500万円の場合、フラット35の返済負担率の基準は35%以下です。したがって、年間のローン返済額は175万円以下である必要があります。これは、月々の返済が約14万5000円以下という計算です。返済負担率をクリアしていれば、融資を受けられる一つの目安となります。
表3は、金利2%、元利均等、ボーナス払いなし、返済期間35年で融資を受けた場合の月々の返済額です。
【表3】
融資額 | 月々の返済額 |
---|---|
3000万円 | 10万円 |
3500万円 | 11.6万円 |
4000万円 | 13.3万円 |
4300万円 | 14.3万円 |
4500万円 | 15万円 |
※住宅金融支援機構フラット35の公式サイトのローンシミュレーションを参考に筆者が作成
4300万円の融資を受けると、月々の返済額は14.3万円となり、返済負担率は35%のラインに到達するといえるでしょう。
年収500万円で都内の1億円マンションの購入を目指すポイント
年収500万円で都内の1億円マンションを購入する場合、まとまった自己資金の用意や親からの援助、収入合算・ペアローンなどの選択肢を検討することが重要です。これらの手段を活用することで、1億円のマンションを購入できる可能性が広がります。
本項では、年収500万円で都内の1億円マンションの購入を目指すポイントについて見ていきましょう。
自己資金を準備する
年収500万円で1億円のマンションを購入するには、まとまった自己資金を準備する必要があります。これは、フラット35の基準に基づくと、年収倍率や返済負担率から算出される融資可能上限額が3500~4300万円程度であるためです。
例えば融資額が4300万円の場合、残りの5700万円は自己資金などで補填する必要があります。
親に援助してもらう
融資や自己資金でも1億円に達しない場合、親に援助してもらう方法もあります。親からの住宅購入資金援助は、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置により、条件によって最大で1000万円までが非課税となります。
親の援助が期待される場合は、早めに金額などを確認し、資金計画を立てることが重要です。
収入合算やペアローンを検討する
収入合算やペアローンを活用することで、1億円のマンションを購入する方法もあります。
収入合算は、親子や夫婦などの収入を合算してローン審査を受ける仕組みです。合算により年収が増加し、より多くの額の融資が期待できます。合算者は住宅ローン控除や団体信用生命保険の対象外となりますが、1人分の諸費用で対応できます。
ペアローンは、親子や夫婦などが1つの物件に対して2つ(2人)のローンを組む方法です。2人が別々にローンを組むため、諸費用などは増加しますが、ローンを組んだ両者がともに住宅ローン控除や団体信用生命保険を利用できます。
1億円のマンション購入が夢なら今から動き出そう!
年収500万円で都内の1億円マンションを購入することは容易ではありません。しかし、自己資金の積み立て、親の援助の受け入れ、収入合算・ペアローンの検討、そして仕事の頑張りによる年収向上など、目標に向かって進むためのさまざまな手段があります。
目標達成には時間がかかるかもしれませんが、着実に前進することが重要です。夢の1億円マンション購入を目指して、今から動き出しましょう。
出典
住宅金融支援機構 2022年度 フラット35利用者調査
国税庁 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
住宅金融支援機構 フラット35 ローンシミュレーション
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー