うちの会社は「年齢給」です。今どきおかしいと思ってしまうのですが、一般平均給与との差が知りたいです。

終身雇用制度が当たり前とされていた時代、日本の企業の多くが「年齢給」を導入していました。
 
しかし、時代の変化とともに働き方が変わり、給与制度についても見直しを行う企業が増えてきています。そんな時代の流れのなかで「うちの会社がいまだに年齢給なのは、おかしくないのか？」と思っている人もいるのではないでしょうか。
 
本記事では、年齢給の会社が減少傾向にある理由や、年齢給のメリット・デメリット、平均給与との比較についてご紹介します。

年齢給の会社が減少傾向にあるのはなぜ？

年齢給とは、従業員の年齢で給与を決定する制度のことです。
 
基本的には長く勤めている人ほど評価されるため、年齢が上がるほど給与も高くなっていく仕組みです。逆にいえば、大きな成果を上げなくても、自動的に給与が上がります。
 
また、働き方改革によって「同一労働同一賃金」の考え方が広く導入されるようになったことも、年齢給の会社が年々減少傾向にある理由の一つと考えられるでしょう。
 

年齢給のメリット・デメリットは？

年齢給のメリットは「年齢が上がる＝長く勤める」ほど給与が上がるため、社員の定着率の高まりが期待できることです。スキルやノウハウが蓄積された社員が増えることは、会社にとっても大きなメリットではないでしょうか。
 
その反面、同じ職務に就いていても年齢で給与に差がつくため、若手社員のモチベーションが上がりにくいというデメリットがあります。長く働く意欲が失われた結果、優秀な人材がほかの企業に流出してしまう可能性もあるでしょう。
 

自分の給与と平均給与を比較する

年齢給でもらっている自分の給与と、自分とまったく同じ年齢の人がもらっている平均給与を比較して、どれくらい違いがあるのかを確認してみるとよいでしょう。
 
厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」に基づき、国土交通省が作成した「年齢別平均給与額（平均月額）」の20～30代を例に挙げて、表1にまとめました。
 
表1

年齢	男	女
20歳	22万9600円	20万6500円
21歳	24万7900円	22万4200円
22歳	26万6100円	24万1900円
23歳	27万7100円	24万9600円
24歳	28万8000円	25万7200円
25歳	29万8900円	26万4900円
26歳	30万9800円	27万2600円
27歳	32万700円	28万300円
28歳	33万500円	28万3000円
29歳	34万200円	28万5700円
30歳	35万円	28万8400円
31歳	35万9700円	29万1200円
32歳	36万9500円	29万3900円
33歳	37万7900円	29万6600円
34歳	38万6300円	29万9300円
35歳	39万4600円	30万2100円
36歳	40万3000円	30万4800円
37歳	41万1400円	30万7500円
38歳	41万8800円	31万100円
39歳	42万6200円	31万2600円

※国土交通省「年齢別平均給与額（平均月額）」を基に筆者作成
 
今もらっている給与が、あなたと同じ年齢の人の平均給与より高い場合は、年齢給が悪いとはいえないかもしれません。
 
基本的には年齢給を導入していても、能力やスキルを評価する制度も設けている会社であれば、長く勤務し続けていけるのではないでしょうか。
 

年齢給は減ってきているがメリットもある

終身雇用制度が崩壊して、年齢給を導入している会社は減少傾向にあることが分かっています。従業員の能力やスキルを評価する制度を、年齢給と組み合わせて利用している企業もあるため、一概に「年齢給はおかしい」とはいえないかもしれません。
 
まずは、今自分がもらっている給与が、平均給与と比較した場合にどうなのかを確認してみてはいかがでしょうか。
 

出典

国土交通省 自賠責保険（共済）ポータルサイト 年齢別平均給与額（平均月額）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー