うちの会社は「年齢給」です。今どきおかしいと思ってしまうのですが、一般平均給与との差が知りたいです。
配信日: 2024.01.05 更新日: 2024.01.09
しかし、時代の変化とともに働き方が変わり、給与制度についても見直しを行う企業が増えてきています。そんな時代の流れのなかで「うちの会社がいまだに年齢給なのは、おかしくないのか？」と思っている人もいるのではないでしょうか。
本記事では、年齢給の会社が減少傾向にある理由や、年齢給のメリット・デメリット、平均給与との比較についてご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年齢給の会社が減少傾向にあるのはなぜ？
年齢給とは、従業員の年齢で給与を決定する制度のことです。
基本的には長く勤めている人ほど評価されるため、年齢が上がるほど給与も高くなっていく仕組みです。逆にいえば、大きな成果を上げなくても、自動的に給与が上がります。
また、働き方改革によって「同一労働同一賃金」の考え方が広く導入されるようになったことも、年齢給の会社が年々減少傾向にある理由の一つと考えられるでしょう。
年齢給のメリット・デメリットは？
年齢給のメリットは「年齢が上がる＝長く勤める」ほど給与が上がるため、社員の定着率の高まりが期待できることです。スキルやノウハウが蓄積された社員が増えることは、会社にとっても大きなメリットではないでしょうか。
その反面、同じ職務に就いていても年齢で給与に差がつくため、若手社員のモチベーションが上がりにくいというデメリットがあります。長く働く意欲が失われた結果、優秀な人材がほかの企業に流出してしまう可能性もあるでしょう。
自分の給与と平均給与を比較する
年齢給でもらっている自分の給与と、自分とまったく同じ年齢の人がもらっている平均給与を比較して、どれくらい違いがあるのかを確認してみるとよいでしょう。
厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」に基づき、国土交通省が作成した「年齢別平均給与額（平均月額）」の20～30代を例に挙げて、表1にまとめました。
表1
| 年齢 | 男 | 女 |
|---|---|---|
| 20歳 | 22万9600円 | 20万6500円 |
| 21歳 | 24万7900円 | 22万4200円 |
| 22歳 | 26万6100円 | 24万1900円 |
| 23歳 | 27万7100円 | 24万9600円 |
| 24歳 | 28万8000円 | 25万7200円 |
| 25歳 | 29万8900円 | 26万4900円 |
| 26歳 | 30万9800円 | 27万2600円 |
| 27歳 | 32万700円 | 28万300円 |
| 28歳 | 33万500円 | 28万3000円 |
| 29歳 | 34万200円 | 28万5700円 |
| 30歳 | 35万円 | 28万8400円 |
| 31歳 | 35万9700円 | 29万1200円 |
| 32歳 | 36万9500円 | 29万3900円 |
| 33歳 | 37万7900円 | 29万6600円 |
| 34歳 | 38万6300円 | 29万9300円 |
| 35歳 | 39万4600円 | 30万2100円 |
| 36歳 | 40万3000円 | 30万4800円 |
| 37歳 | 41万1400円 | 30万7500円 |
| 38歳 | 41万8800円 | 31万100円 |
| 39歳 | 42万6200円 | 31万2600円 |
※国土交通省「年齢別平均給与額（平均月額）」を基に筆者作成
今もらっている給与が、あなたと同じ年齢の人の平均給与より高い場合は、年齢給が悪いとはいえないかもしれません。
基本的には年齢給を導入していても、能力やスキルを評価する制度も設けている会社であれば、長く勤務し続けていけるのではないでしょうか。
年齢給は減ってきているがメリットもある
終身雇用制度が崩壊して、年齢給を導入している会社は減少傾向にあることが分かっています。従業員の能力やスキルを評価する制度を、年齢給と組み合わせて利用している企業もあるため、一概に「年齢給はおかしい」とはいえないかもしれません。
まずは、今自分がもらっている給与が、平均給与と比較した場合にどうなのかを確認してみてはいかがでしょうか。
出典
国土交通省 自賠責保険（共済）ポータルサイト 年齢別平均給与額（平均月額）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
