年収300万円の派遣社員です。生活が苦しいので不労所得を作りたいのですが、どうしたらよいでしょうか？

派遣社員は、正社員のような長期にわたる雇用が保証されておらず、収入の安定性に欠けます。派遣会社からの紹介や自分で応募するなどして、関心のある仕事を選べるメリットはありますが、収入の低さによる生活苦を感じる人もいるのではないでしょうか。可能であれば不労所得を作りたいと考えてはいるものの、何から始めるべきか分からない人もいることでしょう。
 
本記事では、派遣社員の賃金をはじめ、収入を増やすために検討したい不労所得について解説します。その他にも不労所得を得る際の注意点もまとめているので、これから不労所得を得たいと考えている派遣社員は、参考にしてみてください。

派遣社員の賃金は平均1万5698円

厚生労働省の「令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣労働者の賃金は8時間換算で平均1万5698円です。勤務日数を21日間で計算した場合、1ヶ月あたりの収入は32万9658円、年収395万5896円となります。
 
ただし、平均1万5698円はあくまでも全業種の平均です。もっとも平均が高い医師の5万8658円ともっとも平均が低い農業従事者の9013円とでは、5万円程度の差が発生しています。
 
また、派遣社員には原則として賞与の支給がなく、交通費が時間給に組み込まれている場合があります。アルバイトやパートよりも1時間あたりの時間給は高く設定されていますが、交通費などを支払ったら、想像以上に手元に残せるお金が少なくなるケースも想定できます。
 

収入を増やすために検討したい不労所得とは？

不労所得とは、働かずに収入（所得）を得る方法です。パッシブインカムともよばれており、労働の直接対価以外で賃金を受け取れる新たな収入の概念として、近年注目されています。
 
不労所得の一例は以下のとおりですが、知識や資金を必要とするもの、リサーチに時間がかかるものなど幅広いです。安定収入を得るためには、どの方法が自分に適しているのか、長期的に継続できるのはどの方法なのかを見極めたうえで選ぶ必要があります。

●銀行預金や国債などの利息
●株式投資の配当金や分配金
●株式投資や不動産売買の譲渡益
●不動産投資
●投資信託購入
●FXや仮想通貨（暗号資産）取引
●Webサイト運営
●動画コンテンツの販売、広告収益
●フリマアプリの売上金

 

不労所得を作る際の注意点

不労所得を作る際には、以下のような注意点があります。

●不労所得をすぐに得られるわけではない
●確定申告が必要になる場合がある
●不労所得を必ず得られる保証はない

いずれも不労所得を作るにあたって基本的な注意点ですが「こんなはずではなかった」とならないために、内容を正しく把握しておきましょう。
 

不労所得をすぐに得られるわけではない

不労所得はすぐに得られるわけではなく、派遣社員の収入に加えて生活費をカバーできるほどになるためには、一定の時間を要する可能性が高いです。方法によっては、まずは仕組みや知識を身につけることが前提となるケースもあり得るでしょう。
 

確定申告が必要になる場合がある

不労所得も課税対象となり、確定申告が必要になる場合があります。不労所得は、雑所得や譲渡所得、事業所得、配当所得など複数に区分され、各所得区分の一定額以上の所得がある場合は必ず申告しなければなりません。申告が漏れた場合は、脱税とみなされてしまうため注意してください。
 

不労所得を必ず得られる保証はない

生活苦から抜け出すために不労所得で収入を得ようとしていたものの、そのための支出が増えてしまい、かえって困窮するリスクも高いです。不労所得を作ろうとしても、必ず利益が出る保証はありません。元本が保証されていなければ、損失が発生するケースも十分に想定できます。
 

自分に合う方法で不労所得を得ることを検討しよう

派遣社員の年収は平均395万5896円となっており、金額だけ見ると決して低いように感じないでしょう。しかし、賞与が支給されない、交通費などは自己負担の場合がある、雇用の継続が保証されていないなど、正社員とは大きな違いがあります。
 
生活が苦しくて不労所得を作るのも有効な方法ですが、必ず収入を得られるわけではありません。収入を得られたとしても一定の時間を要する、所得によっては確定申告が必要になるといったことに注意してください。
 

出典

厚生労働省 令和3年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー