親戚の集まりでチヤホヤされていた「大企業」勤めのいとこ…「中小企業」の年収とどれくらい違うの?
配信日: 2024.01.13 更新日: 2024.01.18
そこで今回は、大企業と中小企業の平均年収を比較します。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
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大企業と中小企業における平均月収
厚生労働省の「令和4年 賃金構造基本統計調査」によると、常用労働者1000人以上を「大企業」、100〜999人を「中企業」、10〜99人を「小企業」と定義されているようです。
その定義を基に、大企業・中企業・小企業に分けて平均月収を見てみましょう。同調査による、令和4年の平均賃金は表1の通りです。
表1
大企業 | 中企業 | 小企業 | |
---|---|---|---|
平均賃金(男女計) | 34万8300円 | 30万3000円 | 28万4500円 |
※厚生労働省「令和4年 賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
表1の平均月収を単純に12倍して年収を算出すると、大企業は417万9600円、中企業は363万6000円、小企業は341万4000円となります。月収から算出した年収だけでも、大企業と中企業では54万3600円、大企業と小企業では76万5600円の差が発生します。
大企業と中小企業における賞与の支給状況
年収は平均月収だけでなく、賞与も関係します。賞与は基本給をベースに計算されることが一般的なため、月収が高い企業ほど賞与の額も大きくなる傾向にあります。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査(全国調査)」によると、全労働者の夏季賞与(2022年)と年末賞与(2022年)の平均支給額は表2の通りです。
表2
大企業 | 中企業 | 小企業 | |
---|---|---|---|
夏季賞与 | 80万234円 | 約49万7162円 | 約30万715円 |
年末賞与 | 74万7054円 | 約49万8003円 | 約31万4648円 |
年間賞与 | 154万7288円 | 約99万5165円 | 約61万5363円 |
※厚生労働省「毎月勤労統計調査 全国調査/夏季賞与(2022年)」および「毎月勤労統計調査 全国調査/年末賞与(2022年)」を基に筆者作成
表2から、年間の賞与における大企業と小企業との差は約93万円にも及びます。
企業にもよりますが、一般的には大企業の方が中小企業に比べて月収が高い水準にあるため、賞与も高くなる傾向であることが分かりました。ほかにも、賞与以外の手当や昇給といった制度が整っていることから、大企業は年収が高くなりやすいといえるでしょう。
大企業と中小企業の年収の差はどれくらい?
前述した平均月収と賞与の平均支給額を踏まえると、大企業と中小企業の平均年収は表3の結果となりました。
表3
大企業 | 中企業 | 小企業 | |
---|---|---|---|
平均年収 | 572万6888円 | 約463万1165円 | 約402万9363円 |
※表1と表2の合計額を表記
最終的な年収の差は、大企業と中企業では約110万円、大企業と小企業では約170万円となります。このことから年収だけをみると、規模の大きい企業ほど年収が高いことが分かります。
ただし、企業規模にかかわらず年収が高い業界や職種もあるため、必ずしも大企業で働く方が年収が高いとはいえない場合もあるでしょう。
大企業の方が中小企業よりも年収が高い
今回の結果から、中小企業よりも大企業に勤めている方のほうが、年収は約110〜170万円高いことが分かりました。これは中小企業よりも大企業の方が平均月収が高いことはもちろん、賞与や各種手当、昇給などの制度が整っていることも関係しているのかもしれません。
ただし、企業の規模に関係なく年収水準が高い業種もありますので、一概に大企業の方が多くの年収が期待できるとはいえないでしょう。
出典
厚生労働省
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 主な用語の定義
令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 企業規模別
総務省統計局 e-Stat
毎月勤労統計調査 全国調査 夏季賞与 2022年
毎月勤労統計調査 全国調査 年末賞与 2022年
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー