50代で平社員ですが「年収600万円」です。このまま定年を迎える予定ですが、年収的には老後も問題ありませんよね？ 年金はいくら受け取れますか？

自分の年収が平均と比べて多いのか少ないのかは、会社員であれば知りたい人は多いでしょう。特に50代は定年が近づいているので、退職金や年金と関わりの深い年収が周りと比べ多いのか、また、定年後に年金がいくら受け取れるのかも気になるところだと思います。
 
そこで本記事では、50代の平均年収を役職別で紹介していきます。年収が600万円の場合の年金額についても解説するので、定年後の生活の参考にしてください。

50代の平均年収は課長職で1021万円！

総務省統計局では役職別、年齢別の平均賃金を調査しています。令和4年賃金構造基本統計調査の中で、従業員が1000人以上の大企業では、50歳から54歳の課長職の平均賃金は月額で61万6000円です。また、年間の賞与およびその他の特別給与額は282万4800円となっています。平均賃金を12ヶ月分にし、年間の賞与およびその他の特別給与額を加えると、1021万6800円です。
 
大企業の課長職になると、50歳代の平均年収は1000万円を超えることがわかりました。
 

50代の非管理職の平均年収は？

それでは50代の非管理職の平均年収はいくらになるのでしょうか？
 
課長職の場合と同様に従業員が1000人以上の大企業で50歳から54歳の平均賃金を確認すると、月額で35万5600円となっています。年間の賞与およびその他の特別給与額は130万7800円です。平均賃金を12ヶ月分に換算すると、426万7200円になります。年間の賞与およびその他の特別給与額を合計すると「557万5000円」です。
 
課長職と比較すると、同じ50代でも464万1800円の差があることがわかりました。事例のように50代で平社員、年収が600万円の場合は大企業だと平均よりやや上の年収のようです。
 

50代で年収600万円の年金額は月額16万円

50代で年収600万円の会社員で、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給するとしてみていきましょう。老齢基礎年金は令和5年4月以降だと満額で月額6万5250円です。そして、老齢厚生年金については報酬比例部分、経過的加算、加給年金を受け取れます。ここでは便宜的に報酬比例部分についてのみ計算していきます。
 
報酬比例部分は「平均標準報酬額×5.481÷1000×平成15年4月以降の厚生年金加入月数」によって求められます（平成15年4月以降の厚生年金加入期間の場合）。平均標準報酬額は「各月の標準報酬月額と標準賞与額の総額」を厚生年金加入期間で割った金額です。ここでは便宜上、平均年収を600万円として計算します。
 
勤続年数は22歳から60歳まで勤務すると考えて、456ヶ月です。これを計算式にあてはめると、「50万円×5.481÷1000×456ヶ月」となり、124万9668円が年間の年金額になります。老齢基礎年金を満額受け取ると年に78万3000円なので、合計額は203万2668円です。月額にすると16万9389円になります。
 

ねんきん定期便で年金額を確認してみましょう

本記事では50代の平均年収を役職別で紹介し、年収が600万円の場合の年金額について解説してきました。平均年収は課長職と非管理職では400万円以上も差があります。
 
また、年金額は年収600万円だと月額で約17万円です。しかし、勤続した年のすべての年収が600万円の場合で計算しているので、実際の年金額はこの金額よりも少ない可能性が高いです。そのため、ねんきん定期便といった平均標準報酬額や年金見込額がわかるもので確認してみましょう。
 

出典

総務省統計局 令和4年賃金構造基本統計調査
日本年金機構 令和5年4月分からの年金額等について
日本年金機構 老齢厚生年金の受給要件・支給開始時期・年金額
日本年金機構 は行 報酬比例部分
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー