更新日: 2024.01.16 年収

正月に彼女の実家に2人で帰省し、仕事について「契約社員」と伝えたら渋い顔をされました。やはり正社員じゃないとダメなのでしょうか…?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

正月に彼女の実家に2人で帰省し、仕事について「契約社員」と伝えたら渋い顔をされました。やはり正社員じゃないとダメなのでしょうか…?
多くの親は、自分の子どもの幸せを願うものです。何が幸せかを決めるのは子ども自身ですが、娘のパートナーが「契約社員」であった場合、渋い顔をする親もいるでしょう。
 
今回は、正社員と非正規社員を比較し、それぞれのメリットやデメリットを紹介します。年収の差などもみながら、将来的にどちらが有利であるかも考えてみましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

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正規雇用と非正規雇用の違い

正社員、つまり正規雇用と契約社員のような非正規雇用には、さまざまな違いがあります。まずは、両者のメリットとデメリットを整理しておきましょう。
 

・正規雇用のメリットとデメリット

正規雇用のメリットは、高い安定性です。雇用期間が決まっていないため、自身で転職を決意するか、あるいは解雇や倒産などの不測の事態以外は働き続けられます。継続して働いたり成果を残したりすることで昇格や昇給がしやすい点もメリットです。福利厚生も非正規雇用と比べると充実しているケースが多いでしょう。
 
デメリットは、責任やプレッシャーが重くなりがちな点です。残業や休日出勤を求められるケースも多々出てくるでしょう。勤め先の都合により、異動や転勤となる可能性もあります。プライベートの時間が確保しにくいなどの影響も考えられます。
 

・非正規雇用のメリットとデメリット

非正規雇用は、正規雇用と比べると勤め先に縛られにくいメリットがあります。残業や休日出勤が全くないとは言い切れないものの、正規雇用と比べると多くはないでしょう。仕事内容はおおむね決められており、それをこなしていれば収入が得られる点もメリットでしょう。納得のいく仕事内容や待遇、勤務地などを選びやすく、プライベートを優先した働き方も可能です。
 
一方で、雇用期間が決められているため、気に入った職場でも正規雇用のように働き続けることはできません。同じ業務ばかりで仕事の幅が広がりにくく、キャリア形成の弊害となる可能性もあるでしょう。昇格や昇給が基本的にはなく、福利厚生も正規雇用と比べると少ないケースが一般的です。
 

・平均年収の差は?

正規雇用と非正規雇用の年収の差を、国税庁の「民間給与実態統計調査」で確認してみましょう。令和4年分の調査結果によると、正規雇用の平均年収は約523万円でした。一方の、非正規雇用の平均年収は約200万円となっています。平均年収では、正規雇用の方が大幅に多い結果でした。彼女の実家に帰省した際に渋い顔をされたのは、こうした差があるためでしょう。
 

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収入や将来性では正規雇用が有利

正規雇用と非正規雇用とを比較したとき、収入や将来性という点では正規雇用の方が有利といえます。日本ではまだ解雇規制も厳しく、めったなことでは解雇されず、また、働き続けていれば昇格や昇給が期待できるためです。
 
それは、平均年収の差をみても明らかでしょう。正規雇用ではさまざまな業務を任されることも多く、年収や役職以外の成長も見込めます。長い社会人人生を見据えたときには、やはり正規雇用の方が安定感や安心感があるといわざるをえません。
 

自分とパートナーの価値観が重要

契約社員など非正規雇用にもメリットはあります。自由度は、正規雇用と比べるとはるかに高いでしょう。プライベートも充実しやすいため、結婚した際には家庭で過ごす時間を確保しやすい点は大きなメリットです。
 
あとは、自分とパートナーの価値観次第といえます。生活できるだけの収入が確保できればよくて、安定以上に働きやすさや自由度の高さを求める場合は、非正規雇用のままでも構わないでしょう。自分にとって無理のない働き方ができるかどうかも重要です。さまざまな観点から自分たちに合った働き方を選べれば、納得のいく人生が送れる可能性を高められます。
 

優先事項や優先度を考慮し自分に合った働き方を選ぼう

親としては、娘のパートナーが契約社員であれば渋い顔をするのもある意味では仕方がありません。正規雇用と比べると収入が低い傾向があり、将来的な不安も拭えないためです。
 
しかし、自由度が高くプライベートの時間も確保しやすいといったメリットが非正規雇用にはあります。優先事項や優先度も考慮したうえで、自分に合った働き方を選ぶことが重要です。パートナーも理解してくれれば、よい人生を送れる可能性が高まるでしょう。
 

出典

国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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