保育料は世帯ごとに異なり、家庭によっては0歳から2歳児クラスでも保育料が「タダ」になる場合もあります。そこで今回は、保育料が無料になる基準や年収の例をご紹介します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
「幼児教育・保育の無償化」とは？
「幼児教育・保育の無償化」とは、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳児クラスの子どもたち全員の利用料が無料になる制度です。さらに住民税非課税世帯であれば、0歳から2歳児クラスまでの子どもも対象となります。
幼児教育・保育の無償化の対象となる施設の一例は、以下の通りです。
●幼稚園
●保育所
●認定こども園
●企業主導型保育事業
●幼稚園の預かり保育
●認可外保育施設
●一時預かり事業
●病児保育事業
※出典：こども家庭庁「幼児教育・保育の無償化概要」
上記のほかにも、対象施設が細かく指定されていますので、まずは自分の通っている施設が対象になるかをお住まいの市区町村に確認しましょう。
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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
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※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
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「幼児教育・保育の無償化」の対象者と無償化の内容
「幼児教育・保育の無償化」を利用できる期間は、満3歳になったあとの4月1日から小学校入学前までの3年間です。
対象施設の利用料は無料になりますが、通園送迎費や食材料費、行事費などは保護者負担となります。ただし、目安年収360万円未満の世帯と、第3子以降の子どもは、副食費（おかずやおやつなど）は免除されます。幼稚園に通う子どもは、月額上限が2万5700円となっているため注意しましょう。
また、住民税非課税世帯であれば、0歳から2歳の子どもも無償化の対象となります。一般家庭でも子どもが2人以上いる世帯は、保育料の負担を軽減するために以下の支援を受けられます。
●0歳から2歳の第2子は半額
●第3子以降は無料
※保育所などを利用する最年長の子どもを第1子としてカウント（ただし目安年収360万円未満の世帯の場合、第1子の年齢は問わない）
住民税非課税世帯や低所得世帯の場合は、無償化の対象範囲が異なりますので、自分たちが受けられる支援を確認しておくと安心です。
住民税非課税世帯の年収の例
個人住民税（市民税・県民税）の非課税とは、正確には「所得割がかからない人」と「均等割と所得割がかからない人」の2種類です。一般に住民税非課税とは、「均等割と所得割がかからない人」を指すことが多いとされており、市区町村によって対象となる条件（年収）が異なります。
今回は例として東京都練馬区の公式ホームページを参考に、住民税非課税世帯の対象年収を紹介します。
非課税の対象となる条件は、以下の条件のいずれかを満たす場合です。
●1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている
●1月1日現在、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下である
●前年中の合計所得金額が表1の金額以下である
表1
※練馬区公式ホームページ「住民税が課税されない場合」を基に筆者作成（2024年1月時点）
扶養人数によって、対象となる収入や所得金額が異なります。
保育料が無料なのは住民税非課税世帯もしくは「幼児教育・保育の無償化」を利用しているから
幼児教育・保育の無償化は基本的に3歳から5歳クラスの子どもを対象に、毎月の保育料が無料になる制度です。0歳から2歳クラスでは、住民税非課税世帯を対象として利用料が無償化され、家庭によって保育料の有無が異なります。住民税非課税になる条件は市区町村によって異なりますので、一概に年収いくら以下とはいいきれません。
まずは自分たちがどのような支援を受けられるのか、お住まいの市区町村で確認してみましょう。
出典
こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化概要
練馬区 住民税が課税されない場合
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
