内定が決まっている会社から「初年度は年収200万円、手取りはそれ以下」と聞きました…平均的なのでしょうか？

新卒で就職する会社の初任給が思ったより低いと、不安になる方も多いでしょう。なかには新社会人になるタイミングで、一人暮らしを始める方もいます。そのため、生活の基盤となる収入を無視することはできません。
 
今回は、初任給の平均金額や、おおよその手取り金額について解説します。就職先を初任給の収入で迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

【学歴別】初任給の平均金額

まずは、学歴別の初任給の平均金額を見てみましょう。厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）」によると、学歴別の初任給の平均金額（男女計）は表1の通りです。
 
表1

学歴	初任給
高校卒業	16万7400円
高専・短大卒業	18万3900円
大学卒業	21万200円

※厚生労働省「令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況」を基に筆者作成
 
仮に、表1にある高校卒業の初任給で年収を計算してみると、高校卒業の年収は200万8800円です。ただし、上記の年収には賞与が含まれていないため、賞与がある場合には、もう少し年収が高くなります。
 
あくまでも参考金額ですが、初年度の収入が200万円というのは、高校卒業の年収と同じくらいか、あるいは低いといえるでしょう。
 

初任給の手取り金額はいくら？

次に、初任給におけるおおよその手取り金額を見てみましょう。初任給の75〜85％が手取り金額として考えられていますので、今回は初任給の80%を手取り金額の目安として、表2にまとめました。
 
表2

学歴	手取り金額
高校卒業	約13万3920円
高専・短大卒業	約14万7120円
大学卒業	約16万8160円

※筆者作成
 
総務省統計局の「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）」によると、単身世帯の消費支出は月16万1753円が平均とのことです。
 
そのため、表2の手取り金額では、一人で生活するには十分な収入とはいえないでしょう。一人暮らしを考えているのであれば、ある程度は家計のやりくりが必要になります。
 

給与以外に業務内容とやりがいも視野に入れる

給与以外にも、業務内容ややりがいなども、就職先を選ぶうえで大切です。
 
厚生労働省の「平成30年若年者雇用実態調査」では、若年正社員（15〜34歳の正社員）の転職希望理由が発表されています。表3に、転職しようと思う理由を、回答の多かった順番（男女計）に5点挙げました。
 
表3

転職しようと思う理由	割合
賃金の条件がよい会社にかわりたい	56.4％
労働時間・休日・休暇の条件がよい会社にかわりたい	46.1％
仕事が自分に合った会社にかわりたい	41.6％
自分の能力・技能が活かせる会社にかわりたい	35.5％
将来性のある会社にかわりたい	34.4％

※厚生労働省「平成30年若年者雇用実態調査の概況」を基に筆者作成
 
表3より、転職したい理由としては、経済面が最も大きいですが、業務内容ややりがい、将来性などを重視したい方もいることが分かります。転職を決める際は、業務内容や職場の雰囲気など、働きやすい環境なのかをヒアリングしておくとよいでしょう。
 

業務内容ややりがいが収入と見合っていない場合は転職もあり

今回の結果から、初年度の年収が200万円というのは、初任給の平均金額から見ても低い水準であることが分かりました。一人暮らしをするうえでも、生活の支出をおさえる必要があります。
 
しかし、就職先を選ぶ際は収入だけではなく、業務内容ややりがい、将来性なども考慮することが大切です。収入が見合っていないと判断した場合は、転職することも視野に入れましょう。
 

出典

厚生労働省
令和元年賃金構造基本統計調査（初任給）の概況 第1表 性、学歴別初任給及び対前年増減率の推移（2ページ）
平成30年若年者雇用実態調査の概況 図4 定年前に転職しようと思う理由別若年正社員割合 （複数回答）（平成30年）（23ページ）

総務省統計局 家計調査報告（家計収支編）2022年（令和4年）平均結果の概要 表Ⅱ-1-2 消費支出の費目別対前年実質増減率-2022 年-（15ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー