日本で「年収1200万円」の割合は？ 税金や社会保険料でかなり引かれるって本当？ 手取り額についても解説

「年収1200万円」というと、多くの人にとっては憧れの数字のはずです。しかし、1200万円の年収の場合、税金等を差し引いた後に実際に手元に残る金額はどの程度なのかを知る方は多くないでしょう。あらかじめ実際の手取り額を知っておけば、それをもとにした生活設計や資産運用を考えることも可能です。
 
そこで今回は、年収1200万円の場合において、税金や社会保険料の控除を経て、実際の手取り額がどの程度になるのかについて、その価値観も考慮しながら紹介していきます。

日本の年収分布：1200万円の位置はどのくらい？

国税庁のデータによると、日本人の給与所得者1人の平均年収は458万円です。また、某転職サイトが発表している年代別の平均年収を見ると、20代は341万円、30代が437万円、40代になると502万円であり、50代以上なら613万円とされています。年齢が上がるにつれて年収も上昇していると言えるでしょう。
 
これらのデータを踏まえると、年収1200万円は、日本全体の年収分布において非常に高い位置にあることが明らかです。
 
また、年収1200万円という数字は、全体の平均や中央値を大きく上回るため、この年収を得ている人はかなり限られています。
 

1200万円の年収から差し引かれるものとは？

年収から差し引かれるものは、おもに税金と社会保険料です。ここでは、一般的なケースをもとにして、1200万円の収入の場合にどのくらい差し引かれるのかを、それぞれ紹介していきます。
 

・差し引かれる税金

結論から言うと、年収1200万円の場合は、所得税として約120万円、住民税として約85万円差し引かれます。
 
所得税の計算式は「課税所得×所得税率−税額控除額」です。計算式の中の課税所得は、収入から給与控除額と所得控除を引いて算出されます。年収1200万円の給与控除額は195万円です。所得控除は、生命保険への加入や扶養者の有無など、状況によって変わってきます。また、年収1200万円の所得税率は33％、税額控除額は153.6万円です。
 
一方、住民税は「課税所得×住民税の税率」によって算出されます。税率は10％が基本ですが、自治体によって多少の違いがあります。そのため、正確な課税額を知るには住んでいる自治体の税率を知る必要がありますが、ここでは基本となる10％をもとに計算しています。
 

・差し引かれる社会保険料

社会保険料は、健康保険料、厚生年金、雇用保険の3つの保険料から構成され、これらは所得税と住民税の計算時に控除されます。年収1200万円の場合の社会保険料は、健康保険料が約60万円、厚生年金が約105万円、雇用保険が約6万円となり、合計で約171万円です。
 
ただし、これらはあくまで一般的なケースをもとにしています。実際の計算には個人の状況や所属する健康保険組合、住んでいる地域などによって異なることに留意しましょう。
 

年収1200万円の実際の手取りとその価値とは？

ここまでに紹介した数字をもとに、年収1200万円から税金や社会保険料を差し引いたあとの実際の手取り額は、約824万円であることが分かります。1200万円がそのまま手に入ると思っていた方にとっては、期待とは違った結果と言えるでしょう。
 
しかし、この手取り額は、厚生労働省が発表している日本人の1世帯当たりの平均年収545万7000円と中央値423万円から考えると、かなり高いレベルに位置しているとも言えます。
 
手取り額が実際にどのような価値を示すかは、住む地域や個々のライフスタイルによって大きく異なります。例えば、都市部では住宅費や物価が高いのが一般的です。
 
そのため、同じ収入でも、地方に住む場合と比べると価値は下がってきます。また、個人や家族のライフスタイルによっても、教育費や趣味、娯楽、旅行などへの支出は異なるでしょう。たとえ手取り額が同じであっても、得られる価値は違ってくるのです。
 

年収1200万円の手取り額と価値観

年収1200万円は、税金や社会保険料を差し引いても、その手取りの額は日本の平均年収を大きく上回っています。しかし、その価値については、地域やライフスタイルにより違ってくるのです。
 
また、その収入でぜいたくな生活を送るか、資産形成を考えるかなどは個人の選択次第です。年収1200万円は確かに魅力的ですが、それにともなう税金や社会保険料の負担も理解し、賢く管理することが重要と言えるでしょう。
 

出典

国税庁 令和４年分　民間給与実態統計調査

国税庁 No.2260 所得税の税率

 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー