結論から述べると、定年前よりも給与は減少することが一般的です。おおよその目安を理解して、対策を検討しておくことが欠かせません。本記事では、定年退職後、再雇用後の給与相場を紹介しています。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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定年退職後・再雇用後の給与相場
再雇用後の給与は、定年退職前よりも減少する傾向があります。具体的に、どれくらいの金額になるのでしょうか。
60歳以降の平均給与
定年退職の年齢は企業などにより異なります。ここでは、60歳を定年退職の年齢とします。
厚生労働省が発表している「民間給与実態統計調査」によると、令和4年における60～64歳の平均給与は441万円（男性：569万円・女性：267万円）、65～69歳の平均給与は342万円（男性：428万円・女性：227万円）、70歳以上の平均給与は298万円（男性367万円・女性211万円）です。年齢階層別給与は、54～59歳まで右肩上がりで上昇しています。
具体的には、45～49歳の平均給与は521万円（男性：643万円・女性346万円）、50～54歳の平均給与は537万円（男性：684万円・女性340万円）、55～59歳の平均給与は546万円（男性：702万円・女性329万円）です。定年退職をきっかけに、給与が減少していることがうかがえます。加齢とともに給与が減少している点もポイントといえるでしょう。
60代前半と65歳以降の年収
独立行政法人 労働政策研究・研修機構も高齢者の賃金について調査しています。「高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）」によると、60歳前半層の従業員における年収の平均値は374万7000円です。標準偏差は290万8000円となっています。ここでいう従業員はフルタイム勤務の継続雇用者、年収は給与に企業年金と公的給付を加えた金額です。
厚生労働省の調査よりもやや低い金額になっている点に注意が必要です。同調査によると、65歳以降の従業員における年収の平均値は312万3000万円です。標準偏差は294万9000円となっています。ここでいう年収は、賃金・給与、企業年金、厚生年金、その他の公的給付の合計です。
ただし、賃金・給与が全体の87.7％を占めています。民間給与実態統計調査の結果と同じく、年齢を重ねると年収の平均値が減少している点がポイントです。
定年に備えて取り組みたい給与減少の対策
以上の結果から、定年後の給与は減少することが多いといえます。心配な方は、次の対策に取り組むとよいでしょう。
家計の見直し
家計の支出を見直すと、収入が減少しても安定した生活を維持しやすくなります。見直しのポイントは、毎月一定額がかかり続ける固定費です。具体的には、住居費・保険料・車両費などの見直しがあげられます。これらを削減すると、支出をスリム化できます。
資産運用に取り組む
時間的な余裕がある場合は、資産運用に取り組むことも考えられます。運用益で資産を増やせる可能性があるためです。ポイントは長期投資と分散投資でリスクをコントロールすることといえるでしょう。ただし、リスクをコントロールしても元本割れすることがあります。専門家に相談するなど、知識を身に着けてから始めることが大切です。
老後の備えは早めに始めましょう
定年退職後、再雇用後の給与は減少することが一般的です。60代前半の目安は年収400万円前後、60代後半以降の目安は年収310万円前後といえるでしょう。
以上を踏まえて早めに対策を講じておくことが大切です。家計の見直しや資産運用などで給与減少の影響を緩和できる可能性があります。老後資金なども踏まえて、対策を検討してみてはいかがでしょうか。
出典
厚生労働省 令和4年分民間給与実態調査∸調査結果報告∸
独立行政法人 労働政策研究・研修機構 高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
