しかし実際もらってみて、思ったより少なかったという人もいるのではないでしょうか。2023年の冬のボーナスはどのような状況だったのか、気になるところです。
本記事では、全般的な傾向から見た新入社員の賞与について、どれくらいが標準といえるのかを検証してみます。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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2023年冬のボーナスの全般的な状況
株式会社帝国データバンク 情報統括部（東京都新宿区）が、2023年11月に全国2万6972社を対象とした調査を行い、1万1396社の有効回答数を得た「2023年 冬季賞与の動向に関する調査」によると、2023年冬のボーナスがあると答えた企業は79.9%でした。
賞与を支給しないと答えた企業は12.2%で、全体の約1割となっています。そのなかでも、繊維・繊維製品・服飾品小売では40.2%、飲食店も32.3%が冬のボーナスを支給しないと答えました。一方、従業員一人あたりの平均支給額が増加したと答えた企業は、24.1%でした。
一般財団法人労務行政研究所の「東証プライム上場企業の2023年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」によれば、2023年冬のボーナスの支給水準は全産業187社の平均が80万28円、平均年齢39.0歳、対前年同期比＋1.5%となっています。
そのうち、製造業149社の平均は83万1644円、非製造業38社の平均は67万6060円です。また、支給月数は全産業196社の平均で2.56ヶ月、製造業159社の平均で2.66ヶ月、非製造業37社の平均で2.13ヶ月でした。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等」によれば、調査産業計の支給事業所における労働者一人平均賞与額は39万2975円、きまって支給する給与に対する支給割合は1.04ヶ月です。
また、支給事業所のうち、ボーナスを支給されていない人も含む労働者一人平均賞与額は32万4597円になります。厚生労働省のデータは、2022年冬のボーナスの金額で2023年のデータではない点を加味しても、一部の大企業の平均と全体の平均では、支給金額や支給月数に大きな隔たりがあるといえるでしょう。
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新入社員の冬のボーナスの水準
一般財団法人労務行政研究所が東証プライム上場企業157社を対象に行った「2023年度 新入社員の初任給調査」によれば、全産業157社のうち2023年度の初任給を前年度より全学歴引き上げた企業は70.7%でした。
また、全産業を対象とした、大学卒の2023年度初任給の平均額は22万5686円です。ボーナスの支給金額は、支給月数によって大きく異なります。
「東証プライム上場企業の2023年年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」の平均支給月数2.56ヶ月分が適用されるなら、新入社員がもらえるボーナスは約57万7756円です。
一方、「毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等」の平均支給月数1.04ヶ月が適用されるなら､約23万4713円になります。2.56ヶ月分は一部の大企業の水準なので、1.04ヶ月分をかけた金額と、自分がもらった金額を比べてみるとよいのではないでしょうか。
ボーナスの支給金額や支給月数は企業ごとに大きく異なる
ボーナスの支給金額や支給月数は、企業規模や企業がどの業界に属しているかによって大きく異なり、約1割の企業ではボーナスを支給していません。ボーナスを支給される企業に勤めていて毎月の給与の1ヶ月分より冬のボーナスが少なかった場合、平均より支給額が少ないといえるでしょう。
また、株式会社マイナビ（東京都千代田区）の「2023年冬のボーナスと転職に関する調査」（調査期間：2023年11月、調査対象：正社員として働いている20～50代で前月転職活動を行った人または今後3ヶ月で転職活動を行う予定の1318人）によると、ボーナスが少ないことを理由に転職したことがある人は62.5%に及びます。
平均より少ない場合は、転職も視野に入れてみてもよいかもしれません。
出典
株式会社帝国データバンク 2023年 冬季賞与の動向に関する調査
一般財団法人労務行政研究所 東証プライム上場企業の2023年年末⼀時⾦（賞与・ボーナス）の妥結⽔準調査
厚生労働省 毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果速報等 ≪特別集計≫令和4年年末賞与（一人平均）
一般財団法人労務行政研究所 2023年度新入社員の初任給調査
株式会社マイナビ 2023年冬のボーナスと転職に関する調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
