トップ > 年収

【今まで頑張ってきたのに…】40代会社員ですが、「年功序列賃金をやめて能力給」にすると言われました。能力給のメリット・デメリットとはなんでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.02.11 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

【今まで頑張ってきたのに…】40代会社員ですが、「年功序列賃金をやめて能力給」にすると言われました。能力給のメリット・デメリットとはなんでしょうか？

画像で詳しく見る（3枚）

日本では年功序列制度を取り入れている会社が多数ありますが、近年この年功序列制度は縮小や廃止の傾向にあります。

そこで今回は年功序列と能力給、それぞれのメリットとデメリットについて解説していきますので、参考にしてみてください。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 能力給の会社はどれくらいある？
2 年齢給のメリット・デメリット
3 能力給のメリット・デメリット
4 給料が下がっても最低賃金は保証される
5 能力給は働き次第で給与アップできるチャンスがある

能力給の会社はどれくらいある？

フォー・ノーツ株式会社が全国のオフィスワーカー400人に対して行った「年功序列をはじめとする人事評価制度に関する意識調査」によると、70%以上の人の勤務先が、年齢の上昇とともに給与が増える年功序列であると答えています。つまり、能力給が採用されている会社は全体の30％未満であると考えられます。

厚生労働省によると、年功序列に明確な定義はないものの、一般的に勤続年数や年齢の上昇に合わせて給与も上昇する仕組みとしています。

同様に、能力給についても統一的な定義はありませんが、勤続年数や年齢に関係なく仕事の難易度や発揮した能力による成果を重視したものとしています。

年齢給のメリット・デメリット

厚生労働省によると、勤続年数や労働者の年齢の上昇にあわせて給与が上がる「年齢給」には主に次のようなメリット、デメリットがあります。

メリット

●年齢を基準にしているので誰にでも分かりやすい
●ライフステージごとの最低生活費が保証される
●給与があがっていく安心感があるので、長期勤続を促進する効果がある
●仕事と賃金が一致しないため異動しやすい

デメリット

●同じ仕事をしていても賃金が異なる
●業績や成績などの労働者の働きぶりと賃金が一致しない
●企業の業績と無関係に賃金コストが増減する
●年齢の上昇と賃金コストが直結するため賃金水準の低い若年労働者に不平が生じる可能性がある
●日本独自の賃金制度のため国際性がない

年齢給は、誰が見ても分かりやすい給与体系でありますが、若い世代や勤続年数が少ない方にとっては給与が上がりにくく、モチベーションを保ちづらくなる恐れがあります。

能力給のメリット・デメリット

同じく厚生労働省にて、労働者の能力や成果に応じて給与を決める能力給には、次のようなメリットとデメリットも記載されています。

メリット

●職種を越えた人事異動がしやすい
●労働者個人の能力開発を促すことができるため企業の長期的な発展が期待できる
●能力が低下しない限り基本給は下がらないため、長期勤続を促す効果がある
●昇進と昇格を切り離すことで、ポストが不足しても昇格が可能

デメリット

●ポストがなくても昇格できるため人件費が上昇する
●職務遂行能力の定義が抽象的であるため、経験年数の多い人が評価されやすい

能力給は年齢に関係なく、労働者の能力に応じて給与が上がるため、若くして実力相応の給与アップを目指す方には向いているのかもしれません。

給料が下がっても最低賃金は保証される

年齢給から能力給になり、給与が下がってしまうのではと不安に思う方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、最低賃金法では各都道府県の最低賃金を定めており、会社側はその最低賃金以上の賃金を労働者に支払わなければならないとしています。
※出典：e‐GOV法令検索「昭和三十四年法律第百三十七号最低賃金法　第四条第九条」

万が一給与が下がってしまっても、最低賃金分は保証されるというわけです。

支給された給与が最低賃金以上かどうかは、次の方法で確認できます。

職能給の場合、支給された賃金の総額÷総労働時間数で1時間当たりの金額を算出し、各都道府県の最低賃金額（時間額）と比較します。算出した金額が万が一各都道府県の最低賃金より低い場合は、会社に未払い分を請求できます。
※出典：厚生労働省「最低賃金金額以上かどうかを確認する方法」

能力給は働き次第で給与アップできるチャンスがある

能力給は、勤続年数や年齢に関係なく、労働者の能力や成果で給与が決まるため、どの年齢の人でも給与アップできるチャンスがあります。

また、年功序列から能力給になり給与が減ってしまった場合でも、最低賃金分の給与は保証されます。

能力給は、努力次第で給与アップを目指せるので、給与を上げたい方は積極的にスキルアップに努めていきましょう。