知り合いが「住民税非課税世帯」らしいです。所得がいくらだと当てはまるのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.02.16 更新日: 2025.10.21

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知り合いが「住民税非課税世帯」らしいです。所得がいくらだと当てはまるのでしょうか？

住民税非課税世帯では、住民税が課されません。また、住所のある自治体や扶養している親族の人数によって、非課税となる基準額が異なります。

住民税非課税世帯となった場合は、さまざまな支援制度が利用可能です。子育て世帯が利用できる制度もありますので、利用できる制度がないかをチェックしてみてください。

今回は、住民税非課税世帯の基準や、利用できる支援制度などについてご紹介します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 住民税非課税世帯とは
2 住民税非課税世帯が受けられる支援制度
3 住民税非課税世帯で金銭的に困っているときは制度を活用する

住民税非課税世帯とは

住民税非課税世帯とは、名前の通り住民税が課税対象外となる世帯を指します。非課税と認められる基準は自治体によって少し異なるため、注意が必要です。

なお住民税は、所得割と均等割に分かれており、所得割のみが非課税のケースと、所得割と均等割がともに非課税のケースがあります。

住民税非課税世帯の年収目安

東京都23区において、住民税が非課税と認められる所得基準は、表1の通りです。

※東京都主税局「個人住民税 6 個人住民税の非課税」を基に筆者作成

もし、配偶者と扶養親族が合わせて4人いた場合は、住民税がすべて非課税になる基準は206万円以下であり、所得割のみ非課税になる基準は217万円以下です。東京都23区外になると、基準額が異なるケースがありますので、各自治体で確認しておきましょう。

住民税非課税世帯が受けられる支援制度

住民税非課税世帯では、経済的な支援や、子どもが進学するうえで必要な支援などを受けられます。利用できる制度がないかを、各自治体に相談してみましょう。

物価高騰支援給付金

自治体ごとで名称は変わりますが、住民税非課税世帯は、物価高騰支援として7万円の給付金を受け取れます。制度を利用する自治体に住所登録をしており、世帯全員の住民税均等割が非課税であることが条件です。

給付金を受け取れるのは原則世帯主のみとなっており、世帯主の口座に振り込まれます。対象の世帯には、支援金の通知書か確認書が送付されますので、届いていないかをチェックしておきましょう。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

住民税非課税世帯をはじめとする、低所得の子育て世帯が利用できる制度です。18歳に達する年度の3月31日までの子どもが児童とみなされ、児童一人につき5万円の給付金を受け取れます。給付金を受け取るための申請は、基本的に必要ありません。

ただし、さまざまな事情で急に収入が激減した方などは、申請が必要になるケースもあります。前年と比べて急に収入が変動した方は、自分が制度の対象かどうかを、自治体の窓口などで確認しましょう。

高等教育の修学支援新制度

住民税非課税世帯などの低所得世帯の学生が、大学や専門学校などへ進学する際に使える制度です。制度の利用が認められれば、授業料や入学金の減額や免除に加え、給付型奨学金の利用もできます。

例えば住民税非課税世帯で、昼間制の私立大学へ進学して自宅から通っていると、最大で入学金が約26万円、授業料が約70万円の減免を受けられ、給付型奨学金は月に3万8300円が受給可能です。減免額や給付金の金額は、進学した大学の種類や、どこから通っているかなどで変動します。

住民税非課税世帯で金銭的に困っているときは制度を活用する

住民税非課税世帯は、住民税の所得割や均等割が課されない世帯を指します。自治体によって基準が異なるケースもあるため、自分が該当するかを確認したいときは、一度役所へ相談してみることをおすすめします。

また経済的に困っていたり、子どもの進学に際してお金が必要になったりしたときは、低所得世帯向けの制度も活用しましょう。大学へ進学するときは、状況に応じた給付金や減免措置を受けられます。

出典

東京都主税局個人住民税 6 個人住民税の非課税
 港区「港区住民税非課税世帯等生活支援給付金」追加支給(現金7万円給付)のご案内
 横浜市【7万円給付金】電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内
 こども家庭庁低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金
 文部科学省大学生の皆さんへ学びたい気持ちを応援します高等教育の修学支援新制度（授業料等減免と給付型奨学金）

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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