そこで今回は、現制度との違いや現職の経過措置、日本語教師の平均年収や月給について調べてみました。日本語教師の資格取得に関心のある方は、ぜひ参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
現制度における日本語教師と課題
日本語教師とは、外国人を対象に日本語を教える教師のことで、現制度では民間資格として認定されています。大学や日本語学校など法務省告示機関で教員になるには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
・大学・大学院の日本語教育に関する課程を修了
・民間教育機関などの日本語教育養成研修＋学士の学位
・日本語教育能力検定試験
・上記と同等以上の能力があると認められる者
※出典：文化庁国語課「認定を受けた日本語教育機関の教員の資格制度（イメージ）【たたき台】」
現制度では、日本語教師の質が一定しないことや、法的な位置づけが不明確であるなどの課題があります。企業や自治体が日本語教員を採用する際に、専門性を確認することも困難です。
そこで文部科学大臣が日本語教員を登録して、質の高い日本語教育を行えるようにする取り組みが必要であるとされたようです。
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国家資格「登録日本語教員」と資格取得ルート
2024年度以降、文部科学省の認定校で日本語を教えるためには、国家資格を取得する必要があります。この国家資格は「登録日本語教員」と呼ばれ、以下のルートで資格取得が可能です。
【試験ルート】
・基礎試験→応用試験→登録実践研修機関での実践研修→登録日本語教員
【養成機関ルート】
・登録実践研修機関と登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了（実践研修は養成課程と一体的に実施）→応用試験→登録日本語教員
・登録日本語教員養成機関の登録を受けた機関で課程を修了→応用試験→登録実践研修機関での実践研修→登録日本語教員
※出典：文化庁国語課「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関に関する省令等の案について」
上記より、養成機関ルートの場合、いずれも基礎試験は免除されることが分かりました。
現職日本語教師には経過措置が取られる
日本語教育機関で日本語の指導を行っている現職日本語教師については、経過措置が取られることになっており、仕事を続けるために早急に国家資格を取得しなければならないわけではありません。現職者が資格を取得するまでのルートとして、以下の案が示されています。
【必須50項目に対応した課程を修了した者（現職者に限らない）】
・基礎試験免除→応用試験→実践研修免除→登録日本語教員
この場合の資格取得に係る経過措置期間は令和6年4月1日～令和15年3月31日とされています。
【必須50項目に非対応の課程を修了した現職者】
・講習＋講習修了認定試験→応用試験→登録日本語教員
【民間試験に合格した現職者】
・講習＋講習修了認定試験→登録日本語教員
【上記以外の現職者】
・基礎試験→応用試験→登録日本語教員
上記3項目に該当する現職者の資格取得に係る経過措置期間は令和6年4月1日～令和11年3月31日までとされています。
※出典：文化庁国語課「登録日本語教員の経験者講習について」
日本語教師の平均年収や給料は？
2024年以降に国家資格となる日本語教師の年収や給料がどのくらいか気になる方もいるでしょう。厚生労働省が運営する職業情報提供サイト「jobtag」では、日本語教師の平均年収は約493万9000円、月額の賃金平均は約23万6000円と発表されています。
ただし、上記はあくまで平均値のため、雇用形態によって日本語教師の年収は異なると考えられます。
日本語教師の雇用形態の分布については、以下の通りです。
・正規の職員、従業員：36.1%
・パートタイマー：32.8%
・派遣社員：8.2%
・契約社員、期間従業員：21.3%
・自営業、フリーランス：19.7%
・経営層（役員など）：4.9%
・アルバイト（学生以外）：6.6%
同サイトの「年齢別の年収グラフ」によると、年齢とともに年収が増加していき、30歳を超えたあたりで400万円に到達するようです。また、年齢別の年収ピークは55歳〜59歳で、618万7700円となっています。
しかし、日本語教師はおよそ11万8000人もの就業者がおり、地域や雇用形態、年齢によって収入が異なるでしょう。
日本語教師の需要は高い!? 登録日本語教員は注目の資格！
日本在住の外国人生活者や、技能実習生など海外から就労に来る方たちの増加とともに、日本語を教える人材の需要が高まると予想されます。
日本語教師の資格が国家資格になることで「登録日本語教員」の活躍の場は広がっていく可能性があります。現時点で、日本語教師の平均年収は約493万9000円、月額の賃金平均は約23万6000円であることが分かりました。
資格取得にかかる費用など、決定していないことはまだありますが、これから資格取得を目指す方や現職日本語教師にとって注目の資格であるといえるでしょう。
出典
文化庁国語課
日本語教育機関認定法について（2ページ）
認定を受けた日本語教育機関の教員の資格制度（イメージ）【たたき台】（5ページ）
登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関に関する省令等の案について（13ページ）
登録日本語教員の経験者講習について（案）（2ページ）
厚生労働省 職業情報提供サイト（日本版O-NET）jobtag 日本語教師
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
