更新日: 2024.02.27 年収

叔父の年収が700万円を超えていると知りました。50代になるとそのくらいもらえるものなのでしょうか?

叔父の年収が700万円を超えていると知りました。50代になるとそのくらいもらえるものなのでしょうか?
親ならまだしも、親戚の年収を把握するのは、普段からよほどお金の話をする間柄でなければ難しいでしょう。いざ、親や親戚の年収を知る機会があると、その金額が高いのか低いのかが気になるものです。自分も同じような年齢になれば、それほどの年収がもらえるのか知りたいという人もいます。
 
今回は、50代の男性の年収が700万円を超えている場合、平均的な年収と比較して高いのかどうかをみてみましょう。
FINANCIAL FIELD編集部

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日本人の平均年収はいくら?

日本人の平均年収は、国税庁の「民間給与実態統計調査」から把握可能です。令和4年分の調査結果によると、日本人の平均年収は457万6000円でした。男性の平均年収は563万3000円、女性は313万7000円と、性別により差があることもわかります。
 
当然ながら、正社員と正社員以外でも年収には差が生じているので、その点も整理しておきましょう。正社員の平均年収は523万3000円、正社員以外の年収は200万5000円となっています。
 

規模別の平均年収

平均年収は企業の規模が大きくなるほどに多くなる傾向がみられます。たとえば、従業員が10人未満の企業の平均年収が371万1000円であるのに対して、100〜499人の企業の平均年収は445万7000円です。1000〜4999人の規模では520万8000円となり、5000人以上を抱える企業となると538万4000円と高額になっています。
 
従業員数だけではなく資本金に対しても同様のことがいえる結果となりました。株式会社の資本金の規模ごとにみてみると、2000万円未満の企業の平均年収が391万2000円であるのに対し、5000万円以上1億円未満の企業では428万7000円となっています。1億円以上10億円未満の企業では473万円、10億円以上の企業では648万6000円でした。
 

業種別の平均年収

業種も平均年収に大きくかかわっています。もっとも平均年収が高いのが「電気・ガス・熱供給・水道業」のインフラ系で、747万円でした。「金融業・保険業」は656万円、「情報通信業」は632万円と比較的高い水準となっています。
 
一方で、「宿泊業・飲食サービス業」は268万円と、非常に低い水準でした。「農林水産・鉱業」や「卸売業・小売業」「サービス業」も300万円台と、決して高いとはいえない水準です。
 

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年代別の平均年収は?

つづいて、年代別の平均年収をみてみましょう。25〜29歳までの平均年収は300万円台ですが、30〜34歳になると425万円と400万円台に到達します。そこからも順調に上がりつづけ、45〜49歳になると521万円となり500万円を超えています。平均年収のピークは55〜59歳で546万円です。60〜64歳では441万円となり、65〜69歳では342万円と300万円台まで下がります。
 
50代の叔父さんが年収700万円を超えているのは、上記の平均年収データからみると高いように思えるでしょう。しかし、50代の男性に限ってみると、また異なる感覚になる可能性があります。50〜54歳の男性の平均年収は684万円です。また、55〜59歳の男性の平均年収は702万円となっています。
 
50代の男性は平均年収が700万円前後あるため、50代の叔父さんの年収は特別高いわけではありません。ただ、平均の値は年収が非常に高い人が引き上げている可能性があり、一般的な感覚よりも高水準なっているケースが往々にしてあります。そうした点も考慮すれば、50代で年収700万円はそれなりに稼いでいるともいえるでしょう。
 

50代で年収700万円を超えるかはわからない

50代男性の平均年収は700万円前後ですが、誰でもその年齢になれば700万円を超える年収が受け取れるわけではありません。年収を上げるのに重要なのは、年齢よりも業種や企業の規模などです。
 
より平均年収の高い業種や、より規模の大きな企業で働くことを目指して就職・転職できれば、年収を上げられる可能性が高まります。まだ企業や業種の選択が可能な状況であれば、積極的に高年収が狙える企業で働くことを目標にするのもよいでしょう。
 

年収は年齢よりも業種や企業規模が重要

年齢が上がるにつれて年収も増える傾向があり、男性の場合は50代になると平均で700万円前後の年収を受け取れます。しかし、誰でも50代になるだけで年収が700万円を超えるというわけではありません。年収は業種や企業規模などの要素に大きく左右されます。高年収を狙う場合には、平均年収の高い業種や規模の大きな企業などへの就職・転職がポイントとなるでしょう。
 

出典

国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査-調査結果報告-
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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