更新日: 2024.02.29 年収

子どもは「1人」欲しく、海外旅行には「年1」で行きたいです! どれだけの年収があれば実現できるでしょうか?

子どもは「1人」欲しく、海外旅行には「年1」で行きたいです! どれだけの年収があれば実現できるでしょうか?
子どもが小さいころはそれほどお金がかからなくても、年齢を重ねるにつれて食費や教育費などが膨れ上がり、よりたくさんのお金が必要になります。こうした経済的な問題にうまく対処していくためには、子育てにかかる費用を早いうちからイメージすることが大切です。
 
本記事では、子どもを1人育てるのに必要な世帯年収の目安について解説します。あわせて、海外旅行に年1回行く場合にかかる費用も紹介します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

子ども1人を安心して育てるには最低でも世帯年収500万円程度は欲しい

まずは、どれくらいの世帯年収があれば子ども1人を育てられるのかについて解説します。総務省統計局の「家計調査報告(2022年)」によると、3人世帯の消費支出は月に30万4339円でした。これを単純に1年間の消費支出として換算すると、365万2068円となります。そのため、世帯年収350万円で子ども1人を育てるのはかなり厳しく、400万円でギリギリのラインといえるでしょう。
 
ただし、この数字はあくまで1ヶ月の消費支出の平均から算出したものとなるため、単なる目安にすぎません。実際には、子どもの病気やけが、親が働けなくなったときなど不測の事態を想定して貯蓄をしておく必要があります。世帯年収400万円では、貯蓄が難しい可能性もあるため、子ども1人を安心して育てるには最低でも500万円程度は欲しいところです。
 

【PR】おすすめの住宅ローン

auじぶん銀行

au-bank
おすすめポイント

・がん診断保障に全疾病保障を追加
・住宅ローン人気ランキングNo.1!

変動
0.179 %

※住宅ローン金利優遇割最大適用後の変動金利(全期間引き下げプラン)
※新規借入れ
当初10年固定
%

※当初期間引下げプラン
当初20年固定
%

※当初期間引下げプラン
詳しくはこちら

【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の2種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。

※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます(保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます)。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス(金利タイプ数2本)もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。

※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。

※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます

・変動金利について
※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
※ J:COM NET優遇割、J:COM TV優遇割、コミュファ光優遇割は適用条件充足後、3ヶ月後から適用開始となります。

子どもを私立の学校や大学に進学させる場合はさらにお金が必要

子育てにかかる費用のなかで、特に大きな割合を占めるのが教育費です。高等学校まで進学するだけでもまとまったお金がかかり、大学進学の場合はさらに多くのお金が必要になります。公立か私立かによっても大きく異なりますが、ここでは一例として幼稚園から大学まですべて公立に通った場合の教育費について解説します。
 
文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高等学校までにかかる教育費は574万4201円(すべて公立)でした。また、同じく文部科学省の「国公私立大学の授業料等の推移」によると公立大学に入学した場合、4年間で約240万円必要とされています。
 
つまり、幼稚園から大学まですべて公立に通った場合、子ども1人あたり800万円以上の教育費が必要で、私立の学校に通う場合はさらに教育費が膨らむ計算です。費用がそれほどかからない幼少期は世帯年収500万円程度で生活できたとしても、私立の学校や大学への進学を考えると500万円では足りない可能性があります。
 

家族3人での海外旅行にかかる費用は30万~50万円程度

海外旅行にかかる費用は、行き先や時期、滞在日数、ホテルのグレードなどによって変動します。例えば、大人2人と小学生1人で3泊5日のハワイ旅行(個人手配旅行)に行く場合、かかる費用は50万円ほどです。地理的に近い東アジア・東南アジアへの旅行や、格安パッケージツアーを利用する場合は、より費用を抑えられる可能性があります。
 
しかし、少なくとも1人10万円程度、家族3人で30万円程度はかかると考えておくとよいでしょう。子ども1人を育てるのに必要な世帯年収500万円と足し合わせると、550万円程度あれば、子育てをしながら年1回の海外旅行をなんとか実現できる計算です。
 

世帯年収550万円あれば年1回の海外旅行をギリギリ実現可能

以上の結果から、世帯年収550万円あれば、子どもが1人いる3人世帯でも年1回の海外旅行が可能だと分かりました。ただし、550万円という数字はあくまでギリギリ実現可能な目安であり、実際には海外旅行に行く余裕がないケースも十分に考えられます。
 
子どもの進学先によってかかる費用は、大きく変動するため、自分たちのケースでは1年間でどれくらいの消費支出が生まれるか、一度計算してみましょう。
 

出典

e-Stat 家計調査 総世帯 2022年 表番号4 世帯人員・世帯主の年齢階級別
文部科学省 国公私立大学の授業料等の推移
文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します 表2
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集