高卒でも「公務員」なら高年収ですか？ 息子が公務員を目指していますが、親として大学は出てほしいと悩んでいます…

公務員は安定した職業というイメージを持っている人は多いのではないでしょうか。確かに公務員になれれば、高卒でも将来的な心配は少ないかもしれませんが、親としてはできれば大学を出ておいてほしいと望む気持ちも分かります。では、実際に公務員の年収はどのくらいなのでしょうか。
 
本記事では公務員の年収やメリットについて解説します。

公務員の平均月額給与額はどのくらい？

公務員には国の機関に勤務する国家公務員と、地方公共団体に勤務する地方公務員があります。給与額は職種によって異なるほか、国家公務員と地方公務員、さらに地方公務員でも自治体によって多少の違いがあります。それぞれの平均的な給与額がどのくらいなのかみてみましょう。
 
人事院が2023年8月に発表した「国家公務員給与の実態～令和5年国家公務員給与等実態調査の結果概要 ～」によると、人事院の給与勧告対象となる一般職の国家公務員（平均年齢42.3歳）で、各種諸手当を含む平均給与額が41万2747円です。
 
一方、地方公務員の給与に関しては、総務省が「令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果」として平均給料月額を公表しています。全地方公共団体の平均月額給与額は一般行政職（平均年齢42.1歳）が31万5093円、技能労務職（平均年齢51.7歳）が31万231円でした。そのほか高等学校教育職（44.8歳）が36万9752円、小・中学校教育職（41.8歳）が35万722円です。
 
一般行政職だけで比べてみると、国家公務員の一般行政職にあたる行政職俸給表(ー)は、平均給与額が40万4015円です。地方公務員では平均給与額が31万5093円となっており、国家公務員のほうが少し高くなっています。
 

民間企業の平均月額給与額は？

民間企業の平均月額給与額についても、人事院が一般職国家公務員の給与を検討する目的で調査を行い、2023年8月に「民間給与の実態～令和5年職種別民間給与実態調査の結果概要～」として公表しています。
 
事務職種では一般職の平均年齢37.5歳で、2023年4月の平均支給額が30万2310円でした。ただ、公務員の平均給与月額の結果に近い平均年齢45.3歳、係長職になると平均給与額は42万2691円です。同じく技術関連の係長職（45.9歳）では、43万3308円となっています。
 

高卒で公務員として働くメリットは？

総務省が発表している「令和4年4月1日地方公務員給与実態調査結果」では、一般行政職の経験年数別平均給料月額について、学歴別の金額も公表しています。都道府県や政令都市、特別区、市町村などで幅はありますが、経験年数35年の大学卒で最も高かったのは、政令都市で43万9026円でした。同じく経験年数35年の高卒で最も高かったのは、40万830円です。
 
この数字だけをみると、確かに大卒のほうが3～4万円程度高くなっていますが、高卒で公務員になると大学を卒業してから仕事に就くよりも4年早く社会に出ることになります。その4年間の給与を受け取れるのはもちろん、大学に進学する費用もかかりません。
 
公務員は社会的な信用度が高いうえ、解雇のリスクが少なく、安定した収入を得られるメリットがあります。しかも、高卒で公務員になれば、大卒に比べて早くから実社会での経験を積めるのもメリットになるでしょう。
 
一方で、「民間給与の実態～令和5年職種別民間給与実態調査の結果概要～」では学歴別の初任給も公表されています。新卒事務員・技術者合計の高校卒初任給は17万5370円であるのに比べると、大卒では21万2716円です。高卒と大卒では初任給に3～4万円ほどの差がある結果となり、やはり大卒には大卒のメリットもあります。
 

大学に進学するか就職するのか親子でしっかり話し合おう

公務員は国や地方公共団体の機関に勤務し、国民や地方公共団体の住民のために働く仕事です。それだけやりがいもあるでしょうし、安定した職業としてのメリットもあります。
 
高校を卒業してすぐに公務員になるか、大学に進学してさらに専門的なことを勉強してから仕事に就くのがいいのか、人によって考え方も違うでしょう。将来の進路は、親子でよく話し合って決めましょう。
 

出典

人事院 国家公務員給与の実態～令和5年国家公務員給与等実態調査の結果概要～
人事院 民間給与の実態～令和5年職種別民間給与実態調査の結果概要～
総務省 令和4年地方公務員給与の実態　第１調査結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー