【住民税非課税世帯】頑張っても年収「100万円」まで届きません。「税金は免除」されるけれど生活が苦しい…どうしたらよいですか？

物価の上昇や公共料金の値上げから、家計が圧迫されている世帯もあるかもしれません。所得によっては住民税が課税されない、いわゆる非課税世帯になることもあるでしょう。
 
そこで今回は、非課税世帯とは何か、生活が苦しくなったときに利用できる制度はあるのかを解説します。
 
さまざまな理由で年収を上げられず悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。

住民税が非課税となる条件

まず、住民税の非課税世帯について見てみましょう。非課税世帯とは「世帯家族全員の住民税が非課税となっている世帯」のことです。
 
住民税は均等割と所得割に分かれており、新宿区「住民税について」を参考にすると、課税されないケースは以下の2通りになります。なお非課税になる条件は、各自治体によって異なるので注意が必要です。

（1）所得割・均等割とも非課税

●生活保護法による生活扶助を受けている
●障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で前年中の合計所得金額が135万円以下
●前年中の合計所得が｛35万円×（同一生計配偶者および扶養親族の数＋1）＋31万円｝以下
※単身者は45万円以下

（2）所得割のみ非課税

●前年中の総所得金額などが｛35万円×（同一生計配偶者および扶養親族の数＋1）＋42万円｝以下
※単身者は45万円以下

例として世帯の構成を、世帯主・配偶者（専業主婦）・扶養親族（子ども）2人として計算してみましょう。

（1）35万円×（3＋1）＋31万円＝171万円
（2）35万円×（3＋1）＋42万円＝182万円

上記から、前年中の合計所得が171万円以下の場合は所得割・均等割とも課税されず、182万円以下の場合は所得割のみが課税されないことが分かります。
 
なお上記は所得であり年収ではないことに注意し、目安として参考にしてください。
 

生活環境を整えるには生活保護制度を利用するのも選択肢のひとつ

頑張っても年収が100万円に届かずに生活が困難な場合は、生活保護制度の活用を検討するといいかもしれません。
 
東京都福祉局によると、生活保護制度とは、世帯の収入だけでは国が決める最低生活費に満たない場合に、不足する額を保護費として支給し最低生活を保障する制度のようです。
 
衣食に不自由している場合は、生活扶助を受けることで飲食物費や光熱水費が支給されます。住環境に困っているときは、住宅の家賃や地代などを住宅扶助で賄えます。住宅の補修や維持にも利用可能です。
 
また、病気やけがで働けず収入が増えない場合は、医療費の扶助を受けることで健康状態の改善が見込まれ、働けるようになるでしょう。ほかにも、子どもが義務教育を受けるために必要な教育扶助もあります。
 
自分たちが今何に困っているのかを把握し、それに見合った保護を受けることが大切です。
 

非課税世帯でも生活が苦しいのであれば年収をあげることも考えよう

住民税非課税世帯は、そもそも一定の基準額に所得が達していない世帯が対象です。税金の負担が軽いとはいえ、非課税所得の場合は、収入で生活費のやりくりが困難なケースが想定されます。
 
まずは自分たちの年収を上げることがポイントとなりますが、さまざまな理由から難しいケースも考えられます。どうしても年収が上がらず生活が困難な場合には、生活保護制度を活用するのも選択肢の一つです。一度、お住まいの自治体で相談してみましょう。
 

出典

新宿区 住民税について
東京都福祉局　生活保護制度とはどのような制度ですか。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー