更新日: 2024.03.14 年収
よく「給料が安い」と言われる介護業界。「ケアマネジャー」や「施設管理者」になっても年収は低いの？
厚生労働省によると、低賃金などの理由から、2025年には約38万人の人材が不足すると試算されているほどです。社会的にニーズの高い介護業界で働こうと考えている方にとって、どの程度の年収が得られるのかは、重要なポイントでしょう。
また、長期的にキャリアを考えた場合に、ケアマネジャーや施設管理者などに昇進した場合の給料についても、気になる方は多いのではないでしょうか？この記事では、介護業界のケアマネジャーや施設管理者の年収を解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
ケアマネジャーや施設管理者の平均年収はどれくらい？
早速、ケアマネジャーや施設管理者の平均年収を確認しておきましょう。比較のために、訪問介護員・ホームヘルパーの平均年収と併せてご紹介します。
訪問介護員・ホームヘルパーの平均年収
厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、訪問介護員・ホームへルパーの平均年収は、353万2000円です。仕事内容は、利用者の居宅を訪問して、身体の介護や家事の支援をするというものです。
国税局によると、令和4年度の全給与所得者の平均給与は約458万円となっているため、訪問介護員の年収は、全体的な平均よりも105万円ほど低くなります。
ケアマネジャー（介護支援専門員）の平均年収
厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、ケアマネジャー（介護支援相談員）の平均年収は405万8000円です。
訪問介護員・ホームヘルパーの年収よりは約52万円増加しますが、全体の平均である458万円よりは低くなっています。仕事内容は、介護を必要とする人に対して、介護のメニューを判断して、ケアプランを作成するというものです。
施設管理者の平均年収
介護施設の施設管理者の平均年収は、415万7000円です。
訪問介護員・ホームヘルパーよりも約62万円高くなっていますが、全体平均の458万円よりはまだ低い状態です。施設管理者の基本的な仕事内容は、介護施設を管理する役割を担う場合が一般的です。
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※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
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※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
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※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
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今後の介護業界は介護報酬改定により年収アップに期待ができる
現状の介護業界は、ケアマネジャーや施設管理者であっても、全体の職種の平均年収よりもやや低い状況ですが、政府は令和6年から、介護報酬改定を実施するとしています。
厚生労働省の「令和6年度介護報酬改定に関する主な事項について」では、「介護報酬の見直し」として、介護報酬を＋1.59％になるように改定するとしています。介護報酬の改定は近年繰り返し実施されており、今後も働き方の改善とともに介護業界の処遇は改善されるでしょう。
ケアマネジャーや施設管理者の平均年収は全職種の平均よりも低いものの将来性あり
介護業界では、訪問介護員・ホームヘルパー、ケアマネジャー（介護支援専門員）、施設管理者とキャリアアップをするごとに、平均年収が上がります。
現段階では、ケアマネジャーや施設管理者であっても、全職種の平均年収よりもやや低い状態ですが、介護従事者の処遇はたびたび改善されています。介護職は社会的に必要性が高いこともあり、将来的にも継続して処遇は改善されるでしょう。
出典
厚生労働省
職業情報提供サイト（日本語O-NET） jobtag 訪問介護員/ホームヘルパー
職業情報提供サイト（日本語O-NET） jobtag 介護支援専門員/ケアマネジャー
職業情報提供サイト（日本語O-NET） jobtag 施設管理者（介護施設）
令和6年度介護報酬改定に関する主な事項について 介護報酬改定の改定率について（50ページ）
平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料 1．資料（説明資料、詳細資料） （1）社会・援護局 説明資料5 3 福祉・介護人材確保対策等について （１）「介護離職ゼロ」に向けた介護人材の確保対策等について 第７期介護保険事業計画を踏まえた介護人材の需給推計について（18ページ目）
国税庁 令和4年分 民間給与実態調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
