「30万円」の臨時ボーナス！そのままもらえると思ったら、30万円より「少ない」…なぜ？

「臨時ボーナスとして30万円もらえると発表があったのに、振り込まれていたのは30万円よりも少なかった！」という経験がある方もいるかもしれません。実は、ボーナスも給与と同じく税金や控除の対象となるため、支給額が満額振り込まれるわけではないのです。
 
そこで今回は、ボーナスから引かれる税金について解説します。引かれる税金を理解しておけば、ボーナスの支給額を予想できて、資金計画も立てやすくなるでしょう。

ボーナスから引かれる税金は2種類

ボーナスも、給与と同様に一定の金額が差し引かれます。ボーナスから引かれる金額の種類は、所得税と社会保険料の2種類です。
 
実際に引かれる金額は、支給される額や加入している健康保険の種類、住んでいる場所などによって異なります。
 
一方で、給与とボーナスで引かれる税金の大きな違いは、住民税が引かれるかどうかです。給与は支給時に住民税が引かれますが、ボーナスからは直接には天引きされません。住民税は、給与や「ボーナス」を含めた前年総所得から算出された金額を、毎月給与から天引きするからです。
 
以降で、所得税と社会保険料について解説します。
 

所得税

所得税とは、個人の所得に対して課される税金です。1年間の総所得から、所得控除を差し引いた残りの課税所得に、税率をかけて算出します。所得税の対象となる所得の種類は、以下の10種類です。
 

・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・山林所得
・譲渡所得
・一時所得
・雑所得

 
給与とボーナスは、どちらも給与所得に該当します。課される所得税を計算するためには、所得税率を調べなくてはなりません。
 
ボーナスに課される所得税率は、国税庁が発表する「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に当てはめて算出します。源泉徴収税額の算出率は、ボーナスの支給額と扶養親族などの人数、前月の社会保険料控除後の給与支給額で決まります。
 

社会保険料

賞与で引かれる社会保険料は、以下の3種類です。
 

・健康保険料（全国健康保険協会など）
・雇用保険料（厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク）
・厚生年金保険料（日本年金機構）

 
それぞれ管理している団体が異なり、かかる費用も変わります。各社会保険料が定める保険料額表に、ボーナスの額を当てはめて算出します。また住んでいる地域の自治体によって、保険料が異なる場合がありますので注意しましょう。
 
健康保険と厚生年金保険は原則、会社と折半して保険料を支払う仕組みになっており、雇用保険は事業の種類によって、双方の負担割合が異なります。不明な点や、実際いくら保険料がかかるのかについては、各専門機関に確認しましょう。
 

ボーナスからは所得税と社会保険料が引かれる

ボーナスからは、所得税と社会保険料が差し引かれるため、満額は支給されません。
 
所得税、社会保険料は、ボーナスの金額によって、それぞれ適用される税率が異なります。基本的には所得が増えるほど、税金の負担も大きくなる傾向にあるようです。税金の算出は複雑ですので、気になる方は、各専門機関で確認してみましょう。
 

出典

国税庁
　所得税のしくみ
　タックスアンサー（よくある税の質問）No.2523 賞与に対する源泉徴収
　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和5年分）

厚生労働省
　人を雇うときのルール
　令和5年度雇用保険料率のご案内
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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