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【ふるさと納税】年収400万で生活がかつかつです。「今年こそは！」と考えているのですが、どのような点がお得なのでしょうか？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.03.26 更新日: 2025.10.21

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【ふるさと納税】年収400万で生活がかつかつです。「今年こそは！」と考えているのですが、どのような点がお得なのでしょうか？

ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄附をすると肉や魚、果物などの特産物がもらえるうえに、寄附金額が所得税や住民税の控除の対象となるというものです。では、どのような点でお得になるのでしょうか。本記事では、年収400万の人を例に挙げて解説していきます。あわせて、ふるさと納税を行う際の注意点も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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1 ふるさと納税の仕組みとは？
2 ふるさと納税を行うと特産品がもらえるうえに寄附金額が所得税・住民税控除の対象に！

ふるさと納税の仕組みとは？

まず、ふるさと納税を行うことで、その自治体から肉や魚、果物などの特産物を受け取ることができるという点でお得です。寄附する自治体は、現在、住んでいるところや出身地でなくてもかまいません。ふるさと納税を行う人が、寄附先を自由に選ぶことができるのです。そのため、どのような特産物をもらえることができるのかというポイントで、寄附する自治体を選ぶという方法もあります。

次に、所得税や住民税から控除されるという点でお得です。所得税の場合はふるさと納税を行った年、住民税は翌年度分から控除されます。ただし、寄附した額の全てが所得税と住民税の控除の対象になるわけではありません。控除の対象となるのは、寄附額のうち2000円を越える部分についてのみです。例えば、1万2000円のふるさと納税を行うと、「1万2000円－2000円＝1万円」が所得税と住民税に分けて控除されます。

ふるさと納税を行う際に注意したいのが、控除されるふるさと納税額には上限があるということです。上限を超えた金額については、控除の対象外です。上限については、ふるさと納税を行う本人の給与収入や家族構成によって異なります。総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」によると、年収400万円の人の場合、年間上限の目安は以下になります。

・独身または共働きの人の場合：4万2000円

・夫婦：3万3000円

・共働き＋子1人（高校生）の場合：3万3000円

・共働き＋子1人（大学生）の場合：2万9000円

・夫婦＋子1人（高校生）の場合：2万5000円

・共働き＋子2人（大学生と高校生）の場合：2万1000円

・夫婦＋子2人（大学生と高校生）の場合：1万2000円

所得税・住民税の控除を受けるためには、原則としてふるさと納税を行った翌年に確定申告を行わなくてはなりません。例えば、2024年にふるさと納税を行ったとしたら、2025年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行います。なお、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると、確定申告は不要です。

この制度は、ふるさと納税を行った際、各自治体に申請を行うだけで利用できます。ただし、この制度を利用できるのは、寄附を行った自治体数が5団体以内で、そもそも確定申告が不要な給与所得者などに限ります。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

ふるさと納税を行うと特産品がもらえるうえに寄附金額が所得税・住民税控除の対象に！

ふるさと納税を行うことで、その自治体から肉や魚、果物などの特産物を受け取ることが可能です。さらに、寄附した金額は所得税や住民税から控除されます。ただし、控除の対象となるのは、寄附額のうち2000円を越える部分についてのみです。また、寄附できる額には上限があります。独身で年収400万円の人の場合、上限は4万2000円となっているので、気をつけましょう。