共働きで世帯年収「1000万円」の夫婦です。2人なら「裕福な生活」ができると思っていましたが、意外と余裕がありません。やはり都内だと厳しいのでしょうか…？

「世帯年収1000万円」という数字をみたときに、その世帯に対してイメージするのはどのような暮らしでしょうか。裕福な暮らしをイメージする人は少なくないかと思います。
 
しかし、一口に世帯年収1000万円といっても、住む場所や生活スタイルによっては多くの人が想像するような裕福な暮らしは実現が難しいのが現実です。特に東京都内のような都市部で生活する場合にはかかるコストがほかの地域と比べいっそう高くなり、裕福な暮らし実現のハードルが高くなります。
 
本記事では、世帯年収1000万円という言葉だけではくみ取ることができない、収入と支出のリアルなギャップについてひもといていきます。

都内は近隣県と比べて3％以上も支出コストが高い

東京都は、生活にかかるコストが他県と比べて高くなっています。総務省が公表している都道府県ごとの物価水準の高さを比較した令和4年度の消費者物価地域差指数では、東京都が10年連続で最も物価水準が高いという結果が出ています。物価水準の基準（全国平均）を100とした場合に、東京都は104.7、近隣の千葉県は101.0、埼玉県は100.5です。
 
近隣県と比べてベースとなる日々の生活コストが約3％も高い状態で過ごしていることは、世帯年収が1000万円あっても都内在住の場合に裕福度を実感できない理由の1つです。
 

都内における住居面のコスト高は特に顕著

生活にかかるさまざまなコストが高い東京都ですが、特に住居面での他県との水準の差が顕著です。
 
消費者物価地域差指数の中で、住居面をみると東京都は130.7、近隣の千葉県は111.6、埼玉県は108.9です。住居面だけでみると近隣県と20％近い物価水準の差があります。
 
大手不動産情報サイトで1LDKの家賃相場を比較してみると、例えば、東京23区で最も高い家賃相場の港区は20万4000円、最も安い相場の葛飾区は8万3000円です。対して近隣の千葉県で最も相場が高い流山市は9万2000円、埼玉県で最も高いさいたま市浦和区は10万円です。
 
都内でもエリアによっては住居コストを抑えることはできます。しかし、特に23区内に住むことを検討する場合は、世帯年収が1000万円でも理想の住みたい家に確実に住む収支状況を作り出すことは簡単ではありません。
 
世帯年収1000万円で生活に余裕を感じることができていない人で、都内に絶対に住まなければならない理由がなく、持ち家ではなく賃貸である場合には、近隣県へ住居を移すことで生活コストを下げることも、望む豊かな生活を実現するためには大切な選択の1つとなるでしょう。
 

子育て費用では世帯年収1000万円以上でも半数以上が負担を感じている

世帯年収1000万円でも、特に子どものいる世帯の場合は、生活への負担を感じる人の割合が相当数いるのが現実です。
 
図表1は日本生命保険相互会社が2023年に実施した調査の結果です。世帯年収1000万円以上のうち、子育てにかかる費用について精神的な負担を感じていると回答した割合は57.0％と、世帯年収が1000万円以上あっても半数以上の世帯が負担を感じているのが現状です。
 
その原因の1つに、近年の教育費の負担増があげられるでしょう。特に首都圏においては中学受験をする人が年々増加していることなどから、受験関連の費用が増えていることも要因の1つではないでしょうか。
 
子育てについては、国や東京都を含めた各自治体がさまざまな支援策に取り組んではいますが、世帯の負担を軽減しているとはまだまだ言い難い状況であることが分かります。
 
図表1

日本生命保険相互会社 NISSAYペンギンプロジェクト子育て現役世代の大規模実態調査について
 

世帯年収1000万円＝裕福という方程式は現代では成立しない

「世帯年収1000万円」という響きをもとにイメージされる裕福な暮らしを実現するためには、現在の物価水準からいうと、特に東京都内で生活する場合には非常にハードルが高いということが理解できたのではないでしょうか。
 
世帯年収1000万円でも、満足のいく暮らしをするためには、住む場所や生活にかかる費用を工夫しなければいけないのが現実です。世帯年収1000万円の暮らしのイメージとリアルな暮らしのギャップは今後ますます広がっていくかもしれません。
 

出典

総務省 消費者物価地域差指数－小売物価統計調査（構造編）2022年（令和4年）結果－
日本生命保険相互会社 NISSAYペンギンプロジェクト子育て現役世代の大規模実態調査について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー