そこで今回は、例えば年収600万円を稼いでいれば「勝ち組」だといえるのか、手取り金額や生活レベルについて調べてみました。就職や転職の際に、目標とする年収を設定するための参考にしてみてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年収「600万円」の人は上位何％？
国税庁の「令和4年分民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の一人あたりの平均は458万円でした。
年収600万円の人は、平均よりも142万円多く稼いでいることが分かります。男女計の金額別の割合については、表1の通りです。
表1
| 年収 | 割合 |
|---|---|
| 100万円以下 | 7.8％ |
| 100万円超200万円以下 | 12.7％ |
| 200万円超300万円以下 | 14.1％ |
| 300万円超400万円以下 | 16.5％ |
| 400万円超500万円以下 | 15.3％ |
| 500万円超600万円以下 | 10.9％ |
| 600万円超700万円以下 | 6.9％ |
| 700万円超800万円以下 | 4.8％ |
| 800万円超900万円以下 | 3.3％ |
| 900万円超1000万円以下 | 2.2％ |
| 1000万円超1500万円以下 | 4.0％ |
| 1500万円超2000万円以下 | 0.8％ |
| 2000万円超2500万円以下 | 0.3％ |
| 2500万円超 | 0.3％ |
※国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
年収600万円台を稼いでいる人は全体の6.9％で、上位22.6％の中に入っていることが分かります。年収600万円から割合が1桁になっていることから、それ以上の年収を稼ぐことは難易度が高いといえるでしょう。
年収「600万円」の手取りや生活レベルは？
年収600万円といっても、税金や保険料などが差し引かれるため、実際に手にする金額は少なくなります。
一般的に、手取り金額は年収の75％～85％だといわれていますから、年収600万円の人の手取りは450万円～510万円程度であると考えられます。ボーナスを考慮しないで単純に12ヶ月で割ると、毎月の収入は37万5000円～42万5000円です。
総務省「家計調査報告［家計収支編］（令和5年）」によると、単身世帯の消費支出は平均16万7620円で、2人以上の世帯では平均29万3997円でした。
年収600万円の人の場合、単身世帯の消費支出で計算すると、ひと月あたり20万7380円～25万7380円ほど余裕が出ることが分かります。2人以上の世帯で計算しても、ひと月あたり8万1003円～13万1003円ほど残り、多少の余裕を持って生活できると考えられます。
年収「600万円」の人は上位22.6％の中に入る！ 収入が平均的な支出を上回る可能性あり
年収「600万円」台の人は全体の6.9％、上位22.6％の中に入っていることが分かりました。一人あたりの平均年収である458万円を上回っています。
年収「600万円」の人の手取り金額は450万円～510万円で、毎月の収入から平均的な支出を差し引いても、8万円～25万円ほど余裕が出る可能性があります。それぞれの立場やライフスタイルは異なりますが、余剰資金を上手に活用するといいでしょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和4年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－（14.22ページ）
総務省統計局 家計調査報告［家計収支編］2023年（令和5年）平均結果の概要（1.14ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
