更新日: 2024.04.02 年収

アラフォー夫婦です。世帯年収が「1000万円」を超えたので「高所得世帯」と言ってよいですよね?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

アラフォー夫婦です。世帯年収が「1000万円」を超えたので「高所得世帯」と言ってよいですよね?
年収を表現する際、多くの場合は個人にフォーカスされます。しかし、結婚をしている場合には、世帯年収が重要な意味を持つでしょう。支出も世帯ごとで考えるケースが多く、世帯全体の収支が生活や老後に大きな影響を与えるためです。今回は、世帯年収が1000万円を超えるアラフォー夫婦は高所得世帯といえるのかについて考えます。
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一般的な世帯年収

まずは、比較対象として必要な、一般的な世帯年収を押さえておきましょう。厚生労働省の「令和4年 国民生活基礎調査の概況」によると、令和3年の1世帯あたりの平均年収は545万7000円でした。
 
そのうち、高齢者世帯以外の世帯では665万円、児童のいる世帯では785万円となっています。ちなみに、1世帯あたりの年収の中央値は423万円です。より多くの収入を得ている世帯が平均を引き上げていることがみてとれます。
 
・30〜40代の平均世帯年収
世帯主の年齢階級別に平均世帯年収をみてみると、30〜39歳の世帯では627万2000円となっています。40〜49歳の世帯では728万5000円でした。ちなみに、平均世帯年収がもっとも高くなっている世帯主の年齢階級は50〜59歳で、742万1000円となっています。40〜49歳よりも高くはなっているものの、そこまで急増しているわけではありません。
 
・地域ごとの世帯年収
続いて、総務省統計局の「令和5年 家計調査」の結果から、主要都市の世帯年収を推計してみましょう。2人以上かつ勤労者世帯で、東京都区部の世帯の平均実収入は、月あたり約73万5000円でした。年間では880万円超です。同じように計算すると、さいたま市や宇都宮市も、880万円ほどとなります。横浜市は800万円ほど、千葉市や奈良市は830万円ほどでした。
 

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世帯年収1000万円以上の割合

国民生活基礎調査では、世帯年収ごとの分布状況も公表しています。それによると、世帯年収1000〜1200万円未満の世帯は全体の5.2%でした。1200〜1500万円未満は3.8%、1500〜2000万円未満は2.2%となっています。世帯年収が2000万円以上の割合は1.4%です。
 
これらのデータから、世帯年収が1000万円を超える世帯の割合は1割強しかないことが分かります。アラフォー世代に限れば、さらに少ないと推測できるでしょう。
 

世帯年収1000万円超は高所得世帯

前段では、世帯年収の平均や推計を、全世帯・30〜40代・地域ごとにみてみました。これらをまとめると、アラフォー夫婦で世帯年収1000万円超は、高所得世帯と表現できるかもしれません。
 
ただ、住んでいる場所によっても支出は異なるため、世帯年収が1000万円を超えても生活に大きな余裕があるとは限りません。子どもがいるのであれば、その人数によっても生活が楽かどうかは変わってくるでしょう。
 
今後、日本全体で賃金が上昇すれば、世帯年収が増加する可能性も高まります。するとお金の価値も変化し、世帯年収1000万円は決して高所得とはいえなくなるかもしれません。2024年時点では高所得世帯といえますが、老後への蓄えのことも考え、さらなる収入増を夫婦で目指すのもよいでしょう。
 

アラフォーで世帯年収1000万円超は少数派

日本の世帯年収の平均は545万円ほど、中央値は423万円ほどです。アラフォー世代に限定してみると、600万円台前半から700万円台前半が平均の世帯年収と考えられるでしょう。こうした点からみても、アフラフォーで世帯年収1000万円超は高所得世帯と呼べる可能性があります。実際に、世帯年収が1000万円を超えている世帯の割合は1割ほどです。
 

出典

厚生労働省 2022(令和4)年 国民生活基礎調査の概況 各種世帯の所得等の状況
総務省統計局 家計調査2023年 1世帯当たり1か月間の収入と支出 都市階級・地方・都道府県庁所在市別
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
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