年収が安定している「公務員」になりたいのですが、公務員の「初任給」はいくらですか？

民間企業に勤める方の中には「公務員は安定しているからうらやましい」と考える方もいるでしょう。たしかに、公務員は民間企業と違い、業績の変化による賃金の変動は少ない傾向にあります。しかし、公務員になるためには公務員試験を受けて合格しなければなりません。そのため、公務員を目指すには、給与だけでなく試験への理解を深めることが大切です。
 
今回は、一般的に安定しているといわれる公務員の初任給を紹介します。また、実際に試験に挑戦したい方向けに、具体的な資格や年齢制限もあわせて解説します。

公務員の初任給はいくら？

以下にて、国家公務員の初任給を紹介します。
 
表1

学歴	初任給
高校卒	行政職：15万7907円 税務職：17万8197円 公安職：18 万3175円
大学卒	行政職員：19万1663円 税務職：21万7505円 公安職：21万1909円
修士課程修了等	行政職員：22万1011円 税務職：25万21400円 公安職：データなし

※人事院「国家公務員給与等実態調査の結果」を基に筆者作成
 

公務員試験の受験資格

ここからは人事院「国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）」を基に、国家公務員試験の受験資格をご紹介します。
 
1. 1994（平成6）年4月2日～2003（平成15）年」4月1日生まれの者
 
2. 2003（平成15）年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
 
（1）大学を卒業した者及び2025（令和7）年3月までに大学を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
 
（2）短期大学又は高等専門学校を卒業した者及び2025（令和7）年3月までに短期大学又は高等専門学校を卒業する見込みの者並びに人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者
 
次に、公務員試験の受給資格は以下の通りです。

・共通要件（公務員共通の要件）
 
・年齢要件（試験種ごとの要件）
 
・学歴要件（総合職などの要件）
 
・資格要件（試験区分別の要件）
 
・身体要件（公安系特有の要件）

また、目指す職種によって求められる能力もさまざまです。例えば、警察官や消防官を志望する場合、体力や身体的要件が特徴的です。身長基準があったり、視力基準があったりするため、受けたいと思う試験の学習に取り組む前に要件を確認しましょう。
 

公務員試験には年齢制限がある

国家公務員試験を受けるにあたって、注意したいのが年齢制限です。国家公務員は誰もが受けられるわけではなく、年齢が決まっているようです。公務員採用制度研究会の公務員試験総合ガイドを基に、職種ごとの年齢制限をご紹介します。

国家総合職：30歳
 
法務省専門職員：40歳
 
外務省専門職員：30歳

およそ、30～40歳が年齢制限のラインのようです。制限に年齢が近い場合は、早めの挑戦がおすすめです。なお、年齢制限は地方公務員においても定められており、各都道府県で大きく異なります。例えば、東京都の場合は下記のとおりです。

Ⅰ類A：31歳
 
Ⅰ類B：29歳

一方で、岐阜県では下記のとおりです。

行政1：29歳
 
行政2：39歳（上限緩和により）

近年は公務員の人材不足により、地域ごとに条件が緩和され、年齢が大幅に引き上げられているケースもみられます。年齢制限が気になる場合は、国家公務員だけでなく地方公務員も視野に入れてみるといいでしょう。
 

公務員試験を受ける際は年齢制限に注意

公務員試験を受けるには、学力だけでなく、年齢制限や必要な資格、身体能力などさまざまな要件があるようです。一般企業よりも給与が安定しているものの、給料を受け取るには狭き門を突破する必要があるでしょう。
 
また、公務員は税金や災害で困ったときのサポートを担う存在かつ、国や各自治体の窓口になる重要な仕事です。いずれも民間企業と同じく責任がある仕事のため、楽な仕事ではないと考えたほうがいいでしょう。
 
もしも公務員試験を受けようと考える場合は、自分が働きたい職種を確認し、条件を満たしているか把握してから準備を進めましょう。
 

出典

人事院
　令和5年国家公務員給与等実態調査の結果　第7表
　国家公務員採用一般職試験（大卒程度試験）
公務員採用制度研究会 公務員試験総合ガイド　年齢制限一覧
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー