更新日: 2024.04.06 年収
35歳、正社員への転職が決まりました。将来のことを考えると家が欲しいのですが「年収の何倍までなら買える」といった目安はありますか？
本記事では、家の購入額は年収の何倍を目安とすればよいのかをはじめ、住宅ローンの審査で重要視される項目などを解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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家の購入額は年収の何倍が目安？
住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」によると、2022年度に買取りまたは保険付保の承認がされたフラット35の借換えを除く案件5万1142件で、住宅の種類ごとの「年収倍率」は以下のとおりです。
・土地付注文住宅：7.7倍
・マンション：7.2倍
・建売住宅：6.9倍
・注文住宅：6.9倍
・中古マンション：5.9倍
・中古戸建：5.7倍
年収倍率とは、年収に対する住宅購入価格の比率を表した数値を意味します。住宅ローンの借入れができるのは、年収の何倍までなのかの目安となる数値です。金融機関は、住宅ローン申込者の融資可否や融資金額を判断するために、年収倍率を用いています。
購入額以外に重要視したいのが返済負担率
住宅の購入額以外に重要視したいのが、収入に対する年間返済額の割合である「返済負担率」です。返済負担率が低ければ、余裕のある返済が可能と住宅ローンを取り扱う金融機関に判断してもらえる可能性が高いです。
住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」（調査期間：2023年4月28日～5月10日、調査対象：2022年10月～2023年3月までに住宅ローンの借入れをされた全国の20歳以上70歳未満の方）によると、利用者のうちもっとも多い返済負担率は以下のとおりです。
・変動型（n=1085）：15％超～20％以内
・全期間固定型（n=275）：15％超～20％以内
・固定期間選択型（n=140）：15％超～20％以内、20％超～25％以内
年収別・家の購入額の目安
借入希望額：3000万円、借入金利：1.87％（全期間固定型）、返済期間：30年間、返済方法：元利均等返済の条件で、住宅ローンを契約した際の返済負担率を年収別にまとめたので参考にしてみてください。
・年収500万円：26.146％
・年収600万円：21.789％
・年収700万円：18.676％
・年収800万円：16.341％
・年収900万円：14.526％
住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」の利用者のうち、もっとも多い返済負担率に当てはめてみると、全期間固定型であれば15％超〜20％以内におさめるのが理想的でしょう。借入希望額が3000万円の場合は、年収700万円を超えることで返済負担率を20％以内におさえられます。
住宅ローンの審査で考慮される項目
国土交通省の「令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」によると、9割以上の機関が住宅ローンの審査項目を以下のように定めているとのことです。
・完済時年齢：98.7％
・健康状態：97.9％
・借入時年齢：97.2％
・担保評価：96.1％
・勤続年数：93.2％
・連帯保証：93.1％
・返済負担率：93.0％
・年収：92.9％
・金融機関の営業エリア：90.7％
・国籍：73.3％
住宅ローンを組む人の平均年齢は42.8歳
住宅ローンの審査項目の一つである借入時年齢ですが、「フラット35利用者調査」によると、平均42.8歳とのことです。ただし、利用者の構成比は以下のとおりで、もっとも利用割合が高いのは30歳代の34.2％となっています。
・30歳未満：11.9％
・30歳代：34.2％
・40歳代：27.4％
・50歳代：15.6％
・60歳以上：10.9％
完済時の年齢も考慮して住宅ローンを組む必要がある
住宅ローンの借入時年齢以外にも、完済時の年齢を考慮したうえで契約しなければなりません。住宅ローンの多くが、完済時年齢を80歳と定めているからです。例えば、借入時が50歳、完済時の年齢が80歳と定めている住宅ローンの場合、最長30年間で完済が可能な返済計画を立てる必要があります。
ただし、80歳まで住宅ローンの返済をするのは収入面を考えたら現実的ではないため、会社員であれば定年退職までに完済できるような返済計画を立てるのが安心でしょう。
年収倍率と返済負担率を考慮した無理のない返済計画を立てよう
住宅ローンを契約する際には、年収に対して無理のない返済計画を立てるのが大前提です。その際に重要視したいのが、年収倍率や返済負担率です。返済負担率が高ければ、それだけ返済が困難になる可能性が高いので、返済シミュレーションなどを活用してみるとよいでしょう。
また、年収倍率や返済負担率以外にも、借入時年齢や完済時年齢も住宅ローン審査で重要視されるポイントなので、適切な年齢で契約する必要があることも認識しておいてください。
出典
住宅金融支援機構 2022年度 フラット35利用者調査
住宅金融支援機構 住宅ローン利用者の実態調査
国土交通省 令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
