更新日: 2024.04.25 年収

男女別「年収1000万円超」の人の割合は?年収1000万円の「生活レベル」はどんな感じ?

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

男女別「年収1000万円超」の人の割合は?年収1000万円の「生活レベル」はどんな感じ?
国税庁の調査によると、令和4年における日本の給与所得者の平均年収は約458万円(男性563万円、女性314万円)です。
 
年収1000万円というと平均給与の倍以上ですが、実際にそれだけの年収を得ている人はどれくらい存在するのか気になる方もいるでしょう。
 
本記事では年収1000万円超の収入を得ている人数について男女別にデータをご紹介します。また年収1000万円超の人がどのような生活レベルなのかについても併せて解説します。
FINANCIAL FIELD編集部

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

男女別「年収1000万円超」の人の割合

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、年収1000万円超と年収1000万円以下の人の割合は表1の通りです。
 
表1

性別 年間給与額 人数 全体に対する割合
男性 1000万円以下 2682万2000人 91.8%
1000万円超 1500万円以下 180万4000人 6.2%
1500万円超 2000万円以下 37万5000人 1.3%
2000万円超 2500万円以下 11万6000人 0.4%
2500万円超 15万1000人 0.5%
女性 1000万円以下 2120万4000人 98.6%
1000万円超 1500万円以下 21万5000人 1.0%
1500万円超 2000万円以下 5万7000人 0.3%
2000万円超 2500万円以下 1万5000人 0.1%
2500万円超 1万9000人 0.1%

※国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」を基に筆者作成
 
年収1000万円超の男性は合計「244万6000人」、女性は「30万6000人」です。
 
給与所得者全体に対する割合だと、男性が「約8.4%」、女性は「約1.5%」です。おおまかにいうと、男性の約12人に1人、女性の約67人に1人が年収1000万円超の収入を得ている計算になります。
 

公式サイトで申し込み

【PR】みずほ銀行カードローン

mizuho

おすすめポイント

・<金利年2.0%~14.0%
・ご利用限度額は10万円から最大800万円
・さらに入会金・年会費は無料!24時間、WEB申込受付中!

融資上限額 金利 審査時間
最大800万円 年2.0%~14.0%※1 最短当日
融資まで 来店
最短当日 -
※1 住宅ローンのご利用で、本カードローンの金利を年0.5%引き下げます。引き下げ適用後の金利は年1.5%~13.5%です。

年収1000万円の手取りや「生活レベル」はどんな感じ?

世帯環境などによって納める税金が変わるため、正確な手取り額を算出することはできませんが、年収1000万円の場合の税金や保険料を除いた手取り額は約700~850万円と考えられます。月額では約58~71万円です。
 
平均年収の2倍以上となる年収1000万円を稼いでいる人がどのような生活レベルかという点については、家賃や世帯人数、ローンの有無、消費意欲など、家庭によって固定費や必要な支出が異なるため、必ずしも裕福とは限りません。
 
扶養する家族が多かったり、ローンや各種税金の支払いが控えていたりする場合は、年収1000万円あっても節約が必要なケースも考えられます。
 

年収400万円の世帯との支出の差は?

総務省統計局によると、年収1000万円~1250万円の世帯(2人以上)と、年収400万円~450万円の世帯(2人以上)の消費支出内訳は、表2の通りです。
 
表2

消費支出の内訳 年収1000万円~1250万円 年収400万円~450万円
食料 10万273円 7万6855円
住居 2万464円 1万6564円
光熱・水道 2万6069円 2万3771円
家具・家事用品 1万5871円 1万1234円
被服・履物 1万6119円 6613円
保険医療 1万8098円 1万5070円
交通・通信 6万3190円
(内 自動車等関係費は3万8583円)
3万6400円
(内 自動車等関係費は2万2298円)
教育 2万5186円 2923円
教養娯楽 4万3058円 2万5023円
諸雑費
(理美容サービス・理美容用品・身の回り用品・たばこ など)
3万3200円 2万1995円
交際費 1万9849円 1万7399円
消費支出全体 40万1095円 26万682円

※総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2023年」を基に筆者作成
 
比較すると、食料や交通・通信、教育、教養娯楽、諸雑費などにおいて、比較的大きな差があるようです。消費支出全体で比べると、約14万円の差がありました。
 
平均世帯人数が異なるため一概にはいえませんが、数字だけを見ると、年収1000万円~1250万円の世帯の方が、より多くの支出が可能といえるかもしれません。
 

「年収1000万円超」は全体の少数派

年収1000万円超の人の数は、給与所得者全体から見ると多くありません。
 
割合は男性が「約8.4%」、女性は「約1.5%」です。
 
また生活レベルについては、ケース・バイ・ケースでしょう。単身世帯と多人数世帯ではお金のかかり方が大きく変わる可能性があるほか、個々の資産状況や負債状態は異なります。
 
とはいえ一般論として、給与所得者全体の平均年収と比べると比較的余裕のある暮らしを送れるケースは少なくないかもしれません。
 

出典

国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査 II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与(15ページ)、3 給与階級別分布(23ページ)
政府統計の総合窓口(e-Stat) 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2023年 <用途分類>1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号2-3 年間収入階級別
 
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

ライターさん募集