更新日: 2024.05.08 年収
32歳男性で「年収300万円」です。結婚を考えているのですが、この年収だと厳しいですか？「共働き」なら養育費や老後も大丈夫だと思うのですが…
執筆者：沢渡こーじ（さわたり こーじ）
公認会計士
32歳の平均年収
国税庁の「民間給与実態統計調査」によると、30～34歳男性の平均年収は約485万円です。32歳男性で年収300万円の場合は平均年収を下回りますが、まずはこの年収で結婚しても生活していけるのか検証していきます。
共働きの場合の世帯年収
ではまず、結婚後は同年代の妻と共働きすると仮定して見ていきましょう。国税庁の同調査によると、30～34歳女性の平均年収は約338万円です。ここでは計算がしやすいように、男性の年収と同じ年収300万円の女性と結婚したとします。
一般的に手取り額は年収額のおよそ8割ほどなので、男女それぞれで手取り年収は240万円、世帯年収だと480万円になります。月収にすると手取り額は2人合わせておよそ40万円です。
4人家族で必要な生活費
次に、結婚後に子どもができたと仮定しましょう。総務省統計局の2023年度の「家計調査（家計収支編）」によると、4人家族の月の生活費はおよそ30万円です。この生活費には、子どもの教育費も含まれています。
ただし、この調査における毎月の家賃地代費は約1万1000円とかなり安くなっています。2022年度の「住宅市場動向調査」によると、分譲集合住宅の住宅ローン返済額は、全国平均で年間148万1000円、月額にすると約12万3000円です。家賃地代費をこちらの金額に置き換えると、月の生活費は約41万2000円となります。
夫婦共働きでそれぞれ年収300万円の場合、毎月の手取り額の合計が40万円となることから、平均支出額が収入を上回る状況です。そのため余裕ある家計を実現するために、家賃やローン支払い額が少ない家を探したり、副業をして収入を増やしたりするなど工夫が必要かもしれません。
老後の蓄え
金融庁の「市場ワーキング・グループ」の報告書によると、高齢夫婦で無職の世帯では毎月約5万5000円の赤字が発生しています。つまり1年で約66万円の赤字です。
また、厚生労働省が発表した令和4年簡易生命表によると、平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳です。65歳から20年ほど老後生活が続くとすると、1320万円が不足することになります。
このことから、生活の余裕を考えて65歳までに老後の蓄えとして1500万円貯めることを目標とします。本ケースの場合、32歳から65歳までの33年間貯金をして目標額を貯めるには、毎月の必要貯金額は約3万8000円です。
世帯の手取り額が約40万円、4人家族の生活費がおよそ41万2000円とすると、生活費と貯金で毎月約5万円不足します。老後の蓄えまで考えると、生活費を節約したり、NISAなどで資産形成をしたり、転職・副業などで収入を増やしたりするといった対策が必要になるでしょう。
結婚において大事なこと
男性の年収が300万円、相手も同じような年収で子どもが2人いるとなると、収入に対して支出のほうが多くマイナスになってしまうため、日々の生活費や収入について工夫が必要であるという結論になりました。
しかし、結婚生活において大切なことは年収だけではありません。浪費癖がなくきちんと貯金できること、精神的に余裕があり周りを気遣えること、相手の話を親身に聞けること、清潔感のある身だしなみをしていることなど、「思いやりのある自立した大人」であることが大事です。
また、日頃の態度も見直してみましょう。例えば店員に横柄な態度を取るなどすると、女性側からすれば結婚後に自分にもこの態度で接してくるのでは、と感じてしまうかもしれません。誰に対しても丁寧な態度を取るように心がけましょう。
結婚してからも夫婦できちんとコミュニケーションを取る、男性側も家事や育児をきちんと分担する、生活費や老後の資金について共通の目標や認識を持つといったことも非常に大事になります。
まとめ
32歳男性、年収300万円の場合、子ども2人をもうけて老後の蓄えも貯めるとなると、それなりの工夫が必要になります。転職や副業などの収入アップや日々の節約などを視野に、早い段階から資産形成の計画をしっかり立てておきましょう。
しかし、結婚はお金がすべてではありません。お互いを思いやり、家事分担やお金の使い方など、価値観をすり合わせることも大切です。まずは、しっかり貯金ができるよう生活を見直すところからスタートしてみてはいかがでしょうか。
出典
総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2023年
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査結果
総務省統計局 住宅市場動向調査 2022年度
金融庁 金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
執筆者：沢渡こーじ
公認会計士
