都内の30歳代、男性の平均的な給与はどのくらいですか？

自分の給与が平均値から見て、どれくらいに位置しているのか気になる方は多いでしょう。特に30代の男性は、教育費や住宅ローンで大きな出費を控えている人が多いので、知っておきたいところです。
 
また、平均的な給与を知っておくことで、転職や働き方を考えるきっかけになるかもしれません。そこで本記事では、都内で働く30歳代、男性の平均的な給与がどれくらいなのか紹介します。

給与を決める要素は？

会社員の給与を決める要素はいくつかあり、それぞれの要素が複雑に絡み合って決まります。会社員の給与に関わる要素は、以下の通りです。

・性別
・学歴
・職務経歴
・企業規模
・産業や業界
・雇用形態
・勤務地

これらの要素に加えて、残業時間や所属部署、役職などの社内的要素も重要です。周囲の環境など個人差も大きく、一概には断定できない部分も大いにあります。
 
昨今、性別や学歴による給与差を減らすための取り組みが行われ、給与以外の待遇も含めて少しずつですが改善に向けて動いています。しかし、改善が実感できない場面が多いことも事実です。
 
また産業や業界が多様化してきている現状で、「どの場所で働くか」は非常に大きいでしょう。自身を取り巻く環境次第で、給与は大きく変わるといっても過言ではありません。個人の能力が重要ですが、それ以外の要素も意識する必要があるでしょう。
 

30歳代・男性の平均的な給与は？

厚生労働省の「令和4年 賃金構造基本統計調査」によると、30〜34歳男性の平均的な給与は約30万円、35〜39歳男性の場合は約34万円とされています。つまり、年齢が上がるにつれて給与も上がっている結果となっています。
 
女性の場合は30～34歳で約25万円、35～39歳は約27万円で男女差が見られます。単純な給与額にも差がありますが、年齢による給与の上昇率にも差が生まれています。なお、この結果はあくまで平均値なので業界や企業規模、役職などによって異なります。
 

都内で働く場合の平均的な給与は？

都道府県別で集計された平均的な給与（令和4年6月分の所定内給与額）を見ると、東京都が約38万円で最も高くなっています。全国の平均が約31万円と考えると、差は大きいといえます。
 
また、全国平均を超えたのは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県の5都府県のみで、東京都に次ぐ神奈川県が約34万円です。
 
この結果から考えても、平均的な給与は東京都内で働く場合が頭一つ抜けており、平均を超えた5都府県が平均額を押し上げているのが分かります。ちなみに、平均的な給与が最も低いのは青森県で約25万円となっています。
 
この理由は、東京都などの経済面の豊かさにあるといえるでしょう。サービスや取引などの売り上げが向上していますので、企業利益が上がりやすくなります。そのため、給与の上昇につながっていると思われます。
 
しかし、給与は高いものの、東京都などの都心部は家賃や食料品などの物価が高額になりがちです。生活費や暮らしの豊かさは、給与額だけでは決まらない点に注意しましょう。
 
テレワークが普及してきている昨今、地方に住みながら都心部の企業に務める働き方も増えていますので、新しい働き方を検討するのもいいでしょう。
 

生活の豊かさは給与額だけでは判断できない

厚生労働省の調査によると、30歳代・男性の平均的な給与は約30～34万円となっています。女性の場合は約25～27万円なので男女差は歴然としており、年齢に付随する給与の上昇幅にも大きな差があります。
 
また、都道府県別での集計では、東京都の平均的な給与が約38万円で最も高い結果です。全国平均が約31万円、2番目に高い神奈川県が34万円とすると頭一つ抜けています。
 
しかし、東京都などの都心部は給与が高いですが、物価も高額です。また給与額だけでは、生活における豊かさを判断しきれない点にも注意しておきましょう。テレワークが普及しているなか、地方に住みながら都心部の企業に務める働き方も選択肢の一つとなっています。
 

出典

厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー