夫婦で年収が1000万に！ うれしく思っていたら「都内では普通だよ」と言われました。実際、大したことはないのでしょうか…？

年収1000万円と聞いて、羨ましいと思う方もいらっしゃるでしょう。しかし、「都内では普通」ではないかと思う方もいらっしゃることでしょう。はたして、実際のところはどうなのでしょうか。
 
この記事では、まず都内の年収1000万円を超える世帯の割合を確認します。次に、年収1000万円あれば都内での生活は楽になるのかどうかについて、さまざまな支出や課税負担などの面から考察します。

都内の年収1000万円を超える世帯の割合

東京都内での収入分布を探ると興味深いデータが見えてきます。東京都福祉局によると、都内における約30%の世帯が年収1000万円を超える水準にあります。
 
この収入グループに属している世帯のなかでも、共働きをしている世帯は約38.5%、そうではない世帯は約28%を占めています。このデータは、東京都が約3000世帯を対象に実施した調査から得られたもので、都内の世帯収入の全体像を近い数字を示していると考えられます。
 
600～800万円の収入グループが17.9%で最も多く、次いで800～1000万円が16.8%と続きます。そして、1000万円以上の収入グループを合計すると、全体の約31.1%を占めています。
 
「都内では普通だよ」という表現は、多少大げさかもしれませんが、東京都内では約3世帯に一つは年収1000万円以上の世帯なので、間違いとも言い切れないでしょう。
 

年収1000万円だと東京生活は楽なのか？

収入が増加すると、それに比例して豊かな生活を楽しめそうですが、同時に自然と生活水準も上がる傾向にあります。そうなると、支出も同時に増えます。
 
例えば、忙しい日々を送る中で、家での食事より外食を選ぶ回数が増え、月に数回の外食が週に数回へと変わるかもしれません。これだけで月の食費は数万円の増加になるでしょう。
 
さらに、仕事でのストレスから趣味やレジャーへの投資も増える可能性があります。趣味のための教室に通い始めたり、週末を利用して短期旅行を楽しんだりすると、これらの費用も相当なものになるはずです。
 
年間で数十万円から数百万円の追加費用が生じることも珍しくありません。また、都内での住宅にかかる費用は、賃貸にしてもマンション購入のローンの支払いにしても、地方とは比べ物にならないほど高額である場合がほとんどです。
 
また、収入増加に伴う税金の負担増も無視できません。日本は累進課税制度を採用しており、収入が増えると税率も上昇し、高収入層ほど多くの税金を支払うことになります。
 
例えば、年収1000万円の場合、税率は20〜30％前後になることが多くなります。これに社会保険料や住民税も加わると、実際に手元に残る金額は想像以上に少なくなる可能性があるのです。
 
以上のようなことを考えると、収入が1000万円を超えても、生活が一気に楽になるわけではないことが想像できるでしょう。したがって、収入が増えたからといって、無計画に支出を増やすことなく、賢い資産管理が求められるのです。
 

都内在住世帯の3割は年収1000万円を超える！

年収1000万円という数字は都内ではそれほど珍しいものではありません。世帯収入としては約3割がこのラインを越えています。そんななか、この収入水準が必ずしも豊かな生活を保障するわけではないことも見落とせません。
 
生活水準の向上とともに、税金や社会保険料の増加などの負担も増えるのです。したがって、持続的に豊かさを享受するには、支出を制限するなどの資産管理に注意を払い、その範囲内で賢く生活する姿勢が必要といえます。
 

出典

東京都福祉局 『東京の子供と家庭』の結果 令和4年度東京都福祉保健基礎調査
国税庁 No.2260 所得税の税率
国税庁 令和4年分民間給与実態統計調査
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー