今回は、NPO法人の活動内容や年収、主な収入源について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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NPO法人とは
NPOとは、Non Profit Organizationの略で、非営利団体という意味です。このNPOのうち、法人格を取得したNPOをNPO法人（特定非営利活動法人）といいます。株式会社などの一般企業は金銭的な利益を得る目的で活動を行いますが、NPO法人の場合は金銭的な利益目的ではなく、社会貢献の一環として活動を行うとされています。
しかし、資金がなければNPO法人として活動ができないため、収益事業は認められていますが、その事業で得た収益を団体に所属している人に分配する行為は認められていません。活動で得た利益は、再び社会貢献事業などに充てて使用することになります。
また、NPO法人のなかでも、所轄庁の一定の基準を満たしている団体は認定NPO法人と呼ばれ、税制の優遇措置を受けられるメリットがあります。
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【auじぶん銀行の注意事項】
※金利プランは「当初期間引下げプラン」「全期間引下げプラン」の２種類からお選びいただけます。
ただし、審査の結果保証会社をご利用いただく場合は「保証付金利プラン」となり、金利タイプをご選択いただけません。
※固定金利特約は2年、3年、5年、10年、15年、20年、30年、35年からお選びいただけます（保証付金利プランとなる場合は、3年、5年、10年に限定されます）。
金利タイプを組合わせてお借入れいただくことができるミックス（金利タイプ数2本）もご用意しています。 お申込みの際にご決定いただきます。
※ただし、審査の結果金利プランが保証付金利プランとなる場合、ミックスはご利用いただけません。
※審査の結果によっては保証付金利プランとなる場合があり、この場合には上記の金利とは異なる金利となります。金利プランが保証付金利プランとなる場合は、固定金利特約が3年、5年、10年に限定されます
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※2024年7月現在・本金利プランに住宅ローン金利優遇割を最大適用した金利です。
※J:COM NET優遇割・J:COM TV優遇割は戸建のみ対象
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NPO法人の活動内容
NPO法人は団体ごとに行っている活動が異なり、1つの分野で活動しているところもあれば、複数の分野で活動している団体もあります。NPO法人では、おもに以下のような活動を行っています。
●保健・医療・福祉分野の増進を行う活動
●子どもの健全育成を行う活動
●社会教育の増進を行う活動
●まちづくりの増進を行う活動
●学術・文化・芸術・スポーツの振興を行う活動
●環境保全を行う活動
このなかでは、保健・医療・福祉に関連する活動をメインで行っているNPO法人が最も多い結果となっているようです。ここで紹介した分野以外でも、幅広い分野で社会貢献を行うために活動しています。
NPO法人の給料
内閣府が2023年に公表している特定非営利活動法人に関する実態調査を基に、NPO法人の給料を表1にまとめました。
表1
| 中央値 | 平均値 | ||
|---|---|---|---|
| 有給職員 | 認証法人 | 118万8000円 | 1694万円 |
| 認定・特例認定法人 | 600万円 | 3586万円 | |
| 常勤の有給職員 | 認証法人 | 112万円 | 1053万1000円 |
| 認定・特例認定法人 | 444万6000円 | 2537万7000円 | |
※内閣府 特定非営利活動法人に関する実態調査「年間給料手当総額」を基に筆者作成
常勤の方や認証法人または認定法人かでも変わってきますが、どちらも平均値と中央値の差が大きいことから、中央値の金額の方が実際もらっている給料に近い額であると考えられます。そのため、正確な金額ではありませんが、120万円程度〜600万円程度の年収があると想定できます。
NPO法人の主な収入源
同調査によると、NPO法人のおもな収入源には、以下のようなものが挙げられています。
●会員からの会費収入
●個人や民間企業からの寄付金
●行政からの助成金・補助金
●利用者からの料金収入
●行政からの委託
認証法人では会員からの会費収入が一番多くなっており、会員の会費額に関してはNPO法人ごとに異なります。認定・特例認定法人では、個人や民間企業からの寄付金がメインの収入源となっているようです。
NPO法人職員の年収（中央値）は120万円〜600万円程度で、会費や寄付金が主な収入源となっている
NPO法人や常勤か非常勤かによっても異なりますが、NPO法人で勤務している方の年収（中央値）は、120万円〜600万円程度となっています。
活動を行うために必要になる資金は、おもに会員からの会費や、個人・民間企業からの寄付金で賄われているケースが多いようです。その資金を基に、保健・医療・福祉分野をはじめ、子どもの教育、環境保全などのさまざまな分野で、活動されています。
出典
内閣府 内閣府NPOホームページ NPOのイロハ
内閣府 2023年度（令和5年度）特定非営利活動法人に関する実態調査（6、20、34ページ）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
