日本の「社長」はいくら給料をもらってる？給与額は誰が決めているの？

金持ちで経済的に余裕があるように見える会社の「社長」。実際にどれくらいの給料をもらっているのか、疑問に思う方もいるでしょう。
 
そこで今回は、世間の社長たちの給料はいくらなのか調べてみました。社長の給料を誰がどのように決めるのかについてもご紹介しますので、参考にしてみてください。

社長の給料はいくら？

「社長」といっても、大企業や中小企業などさまざまな規模の会社があるため、もらえる給料にも差があります。
 
人事院の「民間企業における役員報酬（給与）調査 令和5年度」では、全国の主要企業を対象に、役員の年間報酬を調査しています。日本のすべての会社の平均ではありませんが、目安にはできるでしょう。
 
同調査によると、令和4年の民間企業の社長の平均年間報酬は5196万8000円です。企業規模別に平均年間報酬をまとめると、以下の通りです。

●3000人以上：8602万6000円
●1000人以上3000人未満：5275万6000円
●500人以上1000人未満：4225万5000円

同調査から、社長の平均年間報酬を大企業と小規模企業で比較すると、4377万1000円もの差があることが分かります。
 
会社の所在地によっても給料額は変わる場合があります。所在地別に社長の平均年間報酬をまとめると、以下の通りです。

●東京23区内：6233万9000円
●上記以外：4438万2000円

東京都心部の会社とそれ以外の会社で社長の平均年間報酬を比較すると、その差は1795万7000円です。
 

社長の給与額は誰がどうやって決める？

社長の給料は「役員報酬」と呼ばれ、従業員の給料とは決め方や税法上の扱いが異なります。ここでは、社長の給料を誰がどうやって決めるかについて解説します。
 

定款または株主総会の決議で決める

会社法第361条によると、「取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益についての次に掲げる事項は、定款に当該事項を定めていないときは、株式会社の決議によって定める」とされています。
 
役員報酬は原則として経費になりますが、そのためには給与額を決める時期に関するルールに従う必要があるようです。
 

社長の給料は毎月変動できないため慎重に決める必要がある

役員報酬は、売り上げに応じて毎月自由に決められるわけではありません。役員報酬は会社の経費になるため、利益が多い月とそうでない月で役員報酬を変動させることができた場合、利益調整をして過度の節税ができるようになってしまいます。
 
そこで税法上のルールとして、役員報酬は以下のような条件で決める必要があります。

●定期同額給与：毎月同じ額を給料として支払う
●事前確定届出給与：税務署に届け出て指定した日にまとめて支払う（ボーナスに当たるもの）
●利益連動給与：利益に応じて支払われる（非上場企業は適用できない）

一般的に役員報酬は定期同額給与で、一度決めてしまうと次の株主総会まで変更はできません。会社の利益に応じて毎月自由に増減できるわけではないため、利益予想をしたうえで慎重に決める必要があります。
 

社長の平均給料は年間5196万8000円！ 社長を目指して仕事を頑張るのもあり

社長の平均給料は年間5196万8000円で、企業規模や所在地によって差が出ることが分かりました。一般的には株主総会で決議された金額が毎月支払われることになり、事業年度ごとに1回だけ金額を変更できます。社長になることは決して簡単ではありませんが、高収入を得たい方は社長を目指して野心的に仕事を頑張るのもいいでしょう。
 

出典

人事院 民間企業における役員報酬（給与）調査　第3表、第4表
デジタル庁e－Gov法令検索 会社法（平成十七年法律第八十六号）第三百六十一条
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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