勤続5年目ですが、今年の昇給は「1％」でした。単純な疑問なのですが、平均の昇給率はどのくらいなのでしょうか？

企業に勤めていると、年に1～2回程度は昇給の機会が訪れるのが一般的です。しかし、勤続5年目で1％しか昇給せず、平均に比べて自身がどうなのか気になる人もいるでしょう。
 
今回は平均昇給率とあわせて、昇給のシステムや企業規模別の実施割合をまとめました。

2024年の平均昇給率はどのくらい？

日本経済団体連合会が実施した「2024年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況」によると、平均昇給率は5.58％と発表されていました。調査対象は原則として従業員500人以上・主要22業種大手244社となっており、一部集計から除外されている企業もあります。
 
平均昇給額は1万9480円となっているため、自身の昇給が高いか安いかの指標にするのがよいでしょう。
 

昇給には定期昇給とベースアップの2種類がある

企業における昇給システムは、定期昇給とベースアップの2種類が設けられているケースが多いようです。それぞれのシステムやメリット・デメリットについて、詳しく見ていきましょう。
 

定期昇給

定期昇給は、会社の規定で決められている時期に昇給する制度です。年1回もしくは年2回に設定している企業が多いようで、年齢や勤続年数・会社への貢献度をもとに昇給金額が決まるのが一般的のようです。
 
例としては勤続年数が1年増えるごとに1万円昇給する・30代を迎えると2万円昇給するなどがあげられるでしょう。
 
ただし、定期昇給の本来の意味は「定期的に昇給のチャンスがあること」を指します。そのため、あくまでも会社の業績がよい場合に昇給することが多いようです。
 
定期的な昇給を期待できる点は大きなメリットですが、その反面でタイミングを待たなければ昇給が見込めない点はデメリットとして把握しておきましょう。
 

ベースアップ

ベースアップは、一律の基準で基本給を引き上げる制度を指します。企業と労働組合が交渉したり、世間的な賃上げ状況に応じたりして基本給がアップし、全ての従業員に適用されるのが一般的です。
 
役職や勤続年数などが関係しないため、従業員全員が恩恵を受けられる点がメリットとしてあげられるでしょう。対して、会社への貢献度や勤続年数などが関係しないことで、一部の社員が不満を抱く可能性がある点はデメリットとしてあげられます。
 
ベースアップは一定金額の昇給もしくは一定の昇給率で計算されることが多いようで、企業によって異なる点にも注意が必要です。また、厚生労働省の調査によると、定期昇給の実施率が79.5％なのに比べてベースアップの実施率は49.5％と、半数以上の企業が実施していない点も理解しておきましょう。
 

定期昇給やベースアップの実施割合

定期昇給およびベースアップの実施割合は、企業規模によって異なります。厚生労働省が発表している「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」によると、一般職の定期昇給やベースアップの割合は表1の通りです。
 
表1

従業員数	定期昇給	ベースアップ
5000人以上	85.9％	68.4％
1000～4999人	83.2％	67.1％
300～999人	87.9％	55.0％
100～299人	76.5％	45.9％

※厚生労働省 「令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」を基に筆者作成
 
表1を見ても分かるとおり、基本的には企業規模が大きいほどベースアップの導入率が高く、小さいほど定期昇給の導入率が高いといえるでしょう。
 

2024年春の平均昇給率は5.58％

平均昇給率は企業規模や従業員数によっても異なりますが、5.58％が目安となります。ただし5.58％はあくまでもの総平均の数値であり、実際は業種や企業の規模によって異なる点も理解しておきましょう。
 
また、勤続年数5年目で昇給率が1％だったとしても、すでに基本給が高かったり会社業績が悪かったりする場合は十分に考えられる数値です。実際にいくら金額が上がったかを確認し、平均を上回っているか下回っているかを判断するのがよいでしょう。
 

出典

一般社団法人 日本経済団体連合会　2024年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況[了承・妥結含]（加重平均）
厚生労働省 令和5年賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 結果の概況
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー