仮に「会社役員」になったら、給与体系はどのように変わりますか？

会社において、会社役員は必要不可欠な存在です。会社役員と会社員では仕事内容や給与体系に違いがあることは理解していても、詳しくは知らない方が多いでしょう。
 
そこで、本記事では会社役員の基本的な解説に加えて、会社員との違いや給与体系についても紹介します。会社役員に関する知識が深まることで、会社という組織に対する理解度も深まるはずです。

会社役員とは？

会社役員は取締役、会計参与、監査役を指すと会社法で定められています。執行役員や常務、専務も会社役員と思われがちですが、会社法の定義には含まれていません。また、執行役員や常務、専務を設置する義務もありません。
 
法律上で会社役員と定義されるのは取締役、会計参与、監査役のみですが、一般的には執行役員や常務、専務も会社役員として認識されています。
 
会社役員の役割は役職などによって異なるものの、基本的に会社の経営や管理に携わる人材です。特に取締役は会社の事業や経営方針を決定する責任者であり、法的にも会社的にも必要不可欠な役職と言えます。
 

会社役員と会社員の違い

会社役員と会社員では、根本的な雇用形態が違います。会社員は会社と雇用契約を結んで働くのに対して、会社役員は委任契約を結んで働きます。会社員と会社の関係性は一種の主従関係ですが、会社役員と会社には主従関係がなく、平等に扱われることが多いです。
 
会社役員は会社の経営や管理を行いながら会社員を雇う立場であり、会社員は会社や会社役員のために労働力を発揮して雇われる立場です。雇用形態に準ずるように、会社での立ち位置が会社役員と会社員では異なります。
 
会社では会社員よりも会社役員の方が上といえるでしょう。立場が上がると、会社や仕事に対する責任も重くなります。会社役員も働いていますが、労働者という立場ではないため、労働基準法での労働者の規定からも外れた存在になります。
 
会社役員は就業規則も適用されないため、労働時間や休日などの決まりもありません。柔軟な働き方ができる一方で、会社員よりも労働時間が増大する可能性があるので注意してください。
 

会社役員の給与体系

給与とは労働の対価として、労働力を提供する会社員が会社から受け取る金銭です。一方、会社役員が受け取るのは役員報酬という、会社経営や管理に対する報酬です。
 
会社員の給与は会社によって決定され、昇進など状況により増減します。対して、役員報酬の金額は基本的に年度内で一定であり、増減するには株主総会での決議が必要です。
 
役員報酬も会社員の給与と同様に、基本的には毎月定額で支払われます。また、会社員のように残業代や各種手当はありません。役員報酬は、会社員の給与よりも高額であることが一般的ですが、どんなに働いても報酬額が変わらない点が大きな特徴です。
 

会社役員には役員報酬が支払われ、金額は一定

会社役員になった場合でも、毎月定額で金銭が支払われる点は会社員と変わりません。しかし、会社役員になると支払われる金銭の扱いが異なります。会社員では労働力の対価として給与が支払われますが、会社役員には会社経営や運営に対する報酬として役員報酬が支払われるからです。
 
会社役員は労働基準法の対象からも外れるため、役員報酬は労働や時間に対してではなく会社運営などの結果への対価ということが分かります。
 
また、会社員の給与は残業代や昇給などで変化する可能性がありますが、役員報酬は基本的に年度内で一定のため変化することはありません。残業代などの手当もないものの、一般的に会社員の給与よりは高額であることが一般的です。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー