公務員になるなら、最終学歴は「大卒」の方がよいですか？ 高卒の方が昇進は早いでしょうか…？

公務員は必ずしも大卒である必要はなく、高校卒業と同時に働きだす方も珍しくありません。一方、大卒のブランドは就職活動において有利で、公務員でも待遇がよいといわれます。
 
将来のキャリアを考えた場合、早くから勤め始められる高卒と学歴がある大卒とでは、どちらが有利なのでしょうか。今回は、公務員における高卒と大卒について解説します。

大卒が必須の公務員職は少数

一口に公務員といっても、その職種は多岐にわたります。警察官・市役所職員・学校職員・検察官など、職種によって求められる能力や実施される試験は異なるものです。しかし、大卒でなければならない職種というものはごく一部を除いて存在しません。
 
採用試験に年齢制限こそあるものの、一定の能力と学力を示せるなら誰でもチャンスがあります。
 

公務員試験の「大卒程度」が指す意味

公務員になるためには各自治体や県が実施する公務員試験を突破しなければなりませんが、このとき試験区分によって「高卒程度」「大卒程度」の2つに分類されています。これは「卒業が必須」という意味ではなく、必要な学力の目安です。そのため、高卒であっても大卒程度の試験を受けられます。
 

高卒で公務員になるメリット

ここからは、高卒区分で公務員になった場合のメリットについて解説します。高卒公務員のメリットは、主に経済面と雇用の安定性です。人気があり、大卒公務員よりも倍率は高い傾向にあります。
 

公務員試験の難易度が低い

高卒区分の公務員試験は、大卒区分より難易度が低い傾向があります。高卒区分の試験は大卒区分より出題範囲が狭く、試験科目数も少ないです。大卒区分のような専門試験もないため、試験内容そのものは大卒と比較すると易しいといえるでしょう。
 
ただし、高卒区分の採用枠は大卒区分より少なく、激しい競争が予想されます。試験難易度は低いものの、採用の壁を超えるには相応の努力が必要でしょう。
 

早いうちから収入を得られる

高卒で公務員になると、大学や専門学校の入学費用といった学費が一切かかりません。そればかりか一定の収入が得られるため、進学組より社会人としてのキャリアを早期に構築できます。
 
例えば、家庭の経済事情で進学が難しい場合、公務員になることで家計を助けられます。公務員は各種手当やボーナスも手厚いため、若いうちから安定した収入が期待できるでしょう。
 

大卒で公務員になるメリット

ここからは、大卒公務員のメリットについて解説します。大卒で公務員を目指すメリットは、主にキャリアと給与面です。一般的に高卒より給与が高いといわれるため、昇進や給与を求めるなら大卒区分で公務員を目指したほうがよいでしょう。
 

昇進が早い

昇進に関しては、高卒より大卒のほうが優遇されるといわれています。公務員職は自治体や組織によって学歴を意識するところも存在し、そのような環境では大卒者を優先する可能性があります。
 
とはいえ、大卒という理由だけでエスカレーター式にキャリアアップしていくわけではありません。結局のところは実力の占める部分が大きいため、あくまで「昇進しやすい」程度と考えておきましょう。
 

初任給が高い

大卒区分は同年齢の高卒公務員よりも給与が高い傾向にあります。人事院給与局が発表した「令和5年国家公務員給与等実態調査報告書」によると、高卒と大卒の経験年数別給与は、以下の表1の通りでした。
 
表1

経験年数	高卒	大卒
1年未満	15万7907円	19万1663円
2年以上3年未満	16万8915円	20万4563円
5年以上7年未満	19万6031円	23万3900円
10年以上15年未満	24万4630円	29万3083円

※人事院給与局「令和5年国家公務員給与等実態調査報告書」を基に筆者が作成
 
上記を見ると、経験年数を経るごとに給与の差が拡大していることが分かります。大卒は高卒より給与面で優遇されているといえるでしょう。
 

昇進スピードや給与を意識するなら大卒が有利

公務員を目指す場合にキャリアや給与の面で高みを目指すなら、大卒がよいといえるでしょう。しかし、高卒で公務員を目指すのは、試験の難易度が低い傾向にあったり、早いうちから収入を得られたりするメリットもあります。自分の経済状況や、ライフプランを確認し、納得できる方を選択しましょう。
 

出典

人事院給与局　令和5年国家公務員給与等実態調査報告書
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー