35歳課長で年収「600万円」です。部長職が埋まっているので課長のまま「昇給」したいです。可能性としては低いですか？

会社によっては、一定の役職に就くとなかなかそれ以上のポジションに昇格できないケースもあります。昇格ができなくても、昇給をする可能性はあるため就業規則などを確認しておきましょう。
 
年収を少しでも上げたいときは、社内評価を上げたり副業をしたりといった方法もあるでしょう。今回は、ポジションが変わらないままの昇給や年収を上げるためにできることなどについてご紹介します。

ポジションが変わらないまま昇給はあり得る？

ポジションが変わらないまま昇給することも、長期間変わらないことも両方あり得るでしょう。法律では必ず昇給しなければならないといった決まりはないためです。
 
ただし、厚生労働省によると就業規則への必須記載事項の一つに「賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項」があります。つまり、就業規則を確認すれば、昇給が規則通りなのか規則を守られていないのかの確認が可能です。
 
例えば、就業規則に「年に一度は昇給を行う」と明記されていれば昇給が一切ないのは就業規則違反となります。しかし、「業績によっては昇給はない」と書かれていれば、昇給がなくても違反にはなりません。
 
まずは、自社の就業規則を確認しましょう。就業規則を読んでも昇給されない理由に納得がいかなければ、会社へ説明を求めることも必要です。また、就業規則に昇給が明記されていなくても、手当が付いたり基本給がアップしたりする可能性は十分にあるため、昇給の有無を調べる際は詳細をしっかり確認しましょう。
 

昇給には定期昇給とベースアップがある

会社が昇給を行う場合、年数を経るにつれて基本給が上昇する「定期昇給」と、業績や交渉などにより従業員全員の基本給が上昇する「ベースアップ」の2種類があります。定期昇給は勤めれば勤めるだけ給料が上がっていく仕組みで、年1回や2回など会社ごとに決められた時期や回数で行われることが特徴です。
 
ベースアップでは、ベースアップが行われた時々に応じて昇給額や割合が決まります。例えば、基本給3％アップと決まっていれば、基本給が15万円だとベースアップ後の基本給は15万4500円です。
 

30代後半の平均年収はどれくらい？

国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－」によると、35～39歳の平均年収は男女合わせて462万円でした。平均年収から考えると、35歳で年収600万円は多い方だといえるでしょう。
 
また、全年代で見た場合において、男女を合わせた平均額なら年収600万円はどの年代でも平均より高い結果です。
 

年収アップのためにできること

年収を上げるためには、より高度なスキルを身に付けて自分自身の価値を上げていく方法があります。社内評価が上がるため、昇給する可能性があります。
 
もし会社が副業を認めていれば、自身の得意分野を利用した副業も検討しましょう。小物作成が趣味ならハンドメイド雑貨販売、文章を書くことが好きならウェブライターなど、副業の種類は多種多様です。自分の特技や趣味を生かせれば、効率よく作業もできます。ただし、就業規則で副業が禁止されている場合は副業できないため、事前に確認しておきましょう。
 
もし昇給が見込めず、交渉しても昇給してもらえないときは転職も選択肢の一つです。転職活動では、実力や実績を評価してくれる会社を選んだり年収交渉をしっかり行ったりすることがコツです。
 

課長のまま昇給する可能性もあるので、まずは会社に確認してみよう

昇給自体は法律で定められていませんが、昇給に関する事項は必ず就業規則に書いてあります。昇給できるか不安なときは、まず就業規則の内容を確認しておきましょう。また、今後付くであろう手当の内容を調べることも大切です。
 
少しでも早く収入を上げたい場合は、スキルアップや副業をする選択肢もあります。副業に関しては、禁じている会社もあるので就業規則を読んでチェックしておきましょう。どうしても現在の収入から上がらず、将来的な昇給も見込めない場合は転職も方法の一つです。
 

出典

厚生労働省 モデル就業規則（2ページ）
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査 －調査結果報告－（21ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー