中小企業勤務ですが、今年から給与が「5％」上がるそうです。他企業の相場はどのくらい？

日本経済のデフレ脱却に向けて、重要なポイントの一つであるといわれている「賃上げ」ですが、大企業だけでなく、中小企業でも賃上げが促進されているようです。
 
中小企業勤務の方の中には、今年から5％給与が上がるといったケースも考えられます。これは他企業の相場と比較して高い水準なのでしょうか。
 
そこで今回は、中小企業における賃上げ水準について調べてみました。中小企業にとって給与を上げることが難しい理由や、賃上げに向けた国の後押しについてもご紹介しますので、参考にしてください。

「5％」給与が上がる！ 他企業の相場と比較

日本労働組合総連合会の集計によると、2024年6月3日までに回答のあった4938組合の賃上げ率は、定期昇給分を含めて5.08％であったとのことです。企業規模別の賃上げ率をまとめると、以下の通りです。
 

・99人以下（2144組合）：3.96％
・100～299人（1372組合）：4.62％
・300～999人（934組合）：5.01％
・1000人以上（488組合）：5.19％

 
賃上げ率は、企業規模に比例して高い傾向にあります。中小企業の賃上げ率は全体の平均を下回っていて、大企業と中小企業との間に差が生まれていることが分かります。
 
給与が5％上がるという場合は、全体の平均水準に近く、従業員数が少ない企業の中では優良企業であるといえるでしょう。
 

中小企業にとって給与を上げることが難しい理由

賃上げが促進されているとはいえ、すべての中小企業が賃上げに積極的なわけではありません。株式会社フォーバル GDXリサーチ研究所が実施した「中小企業の賃上げに関する実態調査」によると、今後賃上げをする予定がない中小企業は38.7％で、3割以上もあることが分かりました。賃上げを行わない理由は以下の通りです。
 

・業績（収益）の低迷のため：36.6％
・景気低迷のため：26.8％
・雇用維持を優先するため：26.0％

 
同調査から、業績改善ができていないために賃上げができない中小企業が多いことが考えられます。また賃上げを行った中小企業でも、業績拡大を伴わない、または人材確保・定着のための防衛的な賃上げの可能性も懸念されます。継続的な賃上げのためには、業績アップや経費削減により、経営状態を健全に保つことが大切です。
 

国も後押しする中小企業の賃上げ

中小企業の賃上げについては、国も後押しをしています。
 
例えば「賃上げのための9つの方策」が掲げられていて、そのうちの一つに「賃上げを実現した企業への税制優遇を抜本拡充」があります。中小企業向けの「賃上げ促進税制」が強化され、全雇用者の給与支給額の増加額の最大45％を税額控除されるようです。
 
対象となるのは、青色申告書を提出する中小企業者など（資本金1億円以下の法人、農業協同組合など）または従業員1000人以下の個人事業主です。賃上げの取り組みに応じた税額控除率は以下の通りです。
 

・全雇用者の給与等支給額1.5％増：15％
・全雇用者の給与等支給額2.5％増：30％

 
またインセンティブの強化として、教育訓練費5％増で税額控除10％の上乗せ、および「子育てとの両立・女性活躍支援」の要件を満たすと5％上乗せされます。中小企業は、要件を満たす賃上げを実施した年度に控除しきれなかった金額に対して、5年間の繰り越しが可能です。
 

「5％」の給与アップは平均以上！ 物価高の中、継続的な賃上げに期待

日本労働組合総連合会の集計によると、全体の賃上げ率は5.08％で、従業員数が300人未満の場合は規模に応じて3.96％～4.62％であることが分かりました。中小企業勤務で給与が5％上がる場合は、従業員数が少ない企業の中では優良企業であるといえるでしょう。
 
中小企業の場合は「業績低迷」「景気低迷」などの理由で、賃上げが難しいケースが多いようです。しかし、賃上げ促進のために国は税額控除などの取り組みを行っており、今後も継続的な賃上げが実施されることが期待できるかもしれません。
 

出典

日本労働組合総連合会 2024年春季生活闘争　粘り強い交渉で定昇除く賃上げ3％超えが続く！ ～2024春季生活闘争　第6回回答集計結果について～
株式会社フォーバル GDXリサーチ研究所〈中小企業の賃上げに関する実態調査〉日本経済デフレ脱却に向けて節目の2024年カギを握る賃金上昇！ 中小企業の半数以上が賃上げを実施！ 賃上げ予定の企業は6割
 
※2024/7/17　出典を一部修正いたしました。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー