年商といえば会社の売り上げのことで、その社長が実際に得た収入ではないはずです。では、なぜあえて「年商」で紹介しているのか不思議に思ったことはありませんか？
そこで今回は、年商・年収・売上高などの違いや、実際の社長の平均年収について見ていきながら、社長が年商で紹介される理由について考察します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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年商・年収・売上高の違い
まずは「年商」「年収」「売上高」の違いについて確認しておきましょう。
年商とは、企業ごとに定めた事業年度の初月から1年間の総売り上げを指します。会社の利益は、ここから人件費や家賃・広告宣伝費などさまざまな費用を引いて出た額のことで、かかった費用が多ければどんなに年商が多いとしても利益は出ず、赤字の可能性もあります。
では年商＝売上高なのでは？と思う方もいるかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。売上高は、1年間とは限らず、1ヶ月や四半期・半年といったくくりでも「売上高」を指すためです。
なお、本業以外の特別利益なども加え、税金や経費などすべての金額を支払って残った額が「純利益」となります。そして年収とは、通常個人が1年間に得た収入総額のことをいいます。
会社員は、給与から税金や社会保険料などが差し引かれた額が手元に残りますが、一般的にはこれらの費用を引く前の額が年収です。
社長が「年商」で紹介される理由
社長の紹介をするなら、年収の方がよいのでは？と思う方もいるかもしれませんが「年商」で紹介されるのには、いくつかの理由が考えられます。
視聴者に対するインパクトを大きくするため
視聴者に対するインパクトを大きくするために「年商」を紹介している可能性もあるでしょう。
年商は、さまざまな経費を引く前の額で、もっとも額が大きくなります。その数字をアピールすることで、視聴者にインパクトを与え、番組的にも盛り上がるようにしている可能性が考えられます。
企業規模を示すため
単純に企業規模を示すために、年商を紹介している可能性も十分考えられます。
年商の額が大きければ大きいほど、企業の規模が大きいことの証明になります。対外的に企業の規模をアピールすることで、他社からの信頼を得るきっかけにもなるでしょう。
社長の実際の平均年収は？
とはいえ、社長の年収は誰しも気になるものです。表1は、人事院の発表した令和5年民間企業における役員報酬（給与）調査から、会社の規模別に社長の年収を抜き出したものです。
表1
| 企業規模 | 社長職の平均年間報酬 |
|---|---|
| 全規模 | 5196万8000円 |
| 3000人以上 | 8602万6000円 |
| 1000人～3000人未満 | 5275万6000円 |
| 500人～1000人未満 | 4225万5000円 |
※人事院「民間企業における役員報酬（給与）調査」を基に筆者作成
規模の大きな企業の社長年収とはいえ、国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査では給与所得者の平均給与は458万円であることからも、社長の給与が桁違いであることがよく分かります。
社長を年商で紹介するのはインパクトなどのためと考えられる
年商とは、会社の1年間の売上高のことです。テレビで「年商〇〇億の企業の社長」などと紹介されることはありますが、「年収〇〇の社長」と紹介されることはあまりありません。
その理由は、インパクトを大きくするため、企業規模を示すため、などといった理由が考えられます。実際の社長の年収は全規模平均でおよそ5200万円でした。それでも、十分インパクトを感じられる数字となっています。
出典
人事院 令和5年度民間企業における役員報酬（給与）調査
国税庁 令和4年分年分民間給与実態統計調査
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
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