更新日: 2024.07.16 年収
金融業で夏の賞与「50万円」もらえたのですが、これって業界内では少ないですか? 全体で見ると多いほうでしょうか…?
本記事では、金融業とそれ以外の業界の平均賞与などを解説するので、気になる人は参考にしてみてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
金融業で夏の賞与50万円は多いの?少ないの?
各種業界における賞与額は、国税庁の民間給与実態統計調査で公表されており、平均賞与額について分かります。ただし、記載されている賞与額は1年間を通じてのもので、夏の賞与額を比較する場合は、基本的には年に夏と冬の2回の賞与があると仮定して、半分の金額を参考にしてください。
2022年のそれぞれの業種における年間の平均賞与は、図表1のようになります。
図表1
業種 | 平均給賞与 |
---|---|
金融業・保険業 | 156万円 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 147万円 |
情報通信業 | 122万円 |
学術研究・専門・技術サービス業 教育・学習支援業 |
102万円 |
製造業 | 106万円 |
建設業 | 78万円 |
複合サービス事業 | 110万円 |
不動産業・物品賃貸業 | 54万円 |
運輸業・郵便業 | 49万円 |
医療・福祉 | 56万円 |
卸売業・小売業 | 53万円 |
サービス業 | 44万円 |
農林水産・鉱業 | 38万円 |
宿泊業・飲食サービス | 17万円 |
全体平均 | 72万円 |
国税庁長官官房企画課 令和4年分民間給与実態統計調査を基に作成
金融業で50万円は業界平均からみると下回っていますが、全体平均からみると上回っています。それぞれの業界において平均賞与額には違いがあり、この違いは業界ごとの年収にも影響を与えています。
夏の賞与額は企業や業界で大きく違う
夏の賞与額は企業や業界で大きく違います。また、賞与の計算方法にも違いがあります。例えば、基本給をベースとして賞与額を計算する企業もあれば、実績などをベースとして賞与を計算する企業があるなどさまざまです。同じ企業内でも実績によって、賞与額が倍以上違うなどということも少なくありません。
ほかにも、同じ業界に属していても会社の規模でも賞与には違いが生まれるため、一部の賞与額が多い企業が平均を底上げしていることも考えられます。それでも、自分がもらっている賞与額が周りと比較して、多いか少ないか気になるのは自然といえるのではないでしょうか。
夏の賞与額を上げるには、会社の賞与制度について理解して、実績を残すなどの努力が必要です。
平均賞与はあくまでも参考程度にしておく
夏の賞与をもらったときに、平均賞与よりも少ないとショックを受ける人もいるかもしれません。しかし、平均賞与はあくまでも参考程度にしておくのがおすすめです。平均は一部の高額な賞与をもらっている人の数値も反映されているからです。
例えば、夏の賞与額が100万円、40万円、10万円の3人がいた場合、平均賞与額は(100万円+40万円+10万円)÷3人=50万円です。このケースでは2人が平均賞与額に届いていないことになるため、そこまで平均賞与額に固執しないほうがいいといえます。
まとめ
夏の賞与をもらって、使いみちなどをワクワクと考えている人も多いでしょうが、一方で周りと比較して少ないと落ち込んでしまう人もいるかもしれません。しかし、あくまでも平均賞与は参考程度にしておきましょう。周りとの比較ではなく、自分の生活を送るのに十分な金額かどうかが重要です。
具体的な賞与額や計算方法などは勤めている企業によって違うため、自分の会社の賞与制度について確認しておきましょう。
出典
国税庁長官官房企画課 令和4年分民間給与実態統計調査-調査結果報告-
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー