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年収「1000万円以上」も狙える!?公的機関で公募されている「局長」や「区長」とは？誰でも応募資格はあるの？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.07.24 更新日: 2025.10.21

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年収「1000万円以上」も狙える!?公的機関で公募されている「局長」や「区長」とは？誰でも応募資格はあるの？

公的機関の重要なポストで働く人材については「もともとその機関で働いていた人であり、出世してそのポストについた」というイメージがあるかもしれません。

しかし、自治体や独立行政法人では人材の公募を行っていることもあります。そのなかには「外部公募局長」や「公募区長」など、特定のポストが一般から募集されている場合があり、なかには1000万円以上の年収をもらえるケースもあるようです。

本記事では、公的機関や団体で公募されている人材制度について、その概要や報酬、また応募できる人について解説します。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

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1 公的機関で実施されている公募制度とは？
2 公募制には誰でも応募できる？
3 年収1000万円以上の公的機関の役職の公募もあり。ただし応募資格が厳しいケースも

公的機関で実施されている公募制度とは？

公的機関で実施されている公募制度の概要や役割、報酬に関して確認していきましょう。

公募制度の概要

一般的に公募制は、行政課題を解決するために、有能で意欲的な人材を探す目的で採用されることがあるようです。

多様化・グローバル化・高度化する行政のなかで、的確に任務を遂行できる人材を探せる点が、公募制の特徴の一つといえるでしょう。

公募人材の役割

公募制では、異なる目的で人材が募集されます。例えば、大阪市では、令和6年4月1日から令和7年3月31日までを任期として、「大阪市区長」が公募されました。

さらに、宮城県名取市では、令和6年7月時点で、令和8年3月31日までを任期に「植松北区長」が公募されています。また、それぞれの公募には以下のような役割を求める旨が記載されていました。

大阪市区長

・区役所事務の統括＆組織運営
・局と室が所管する事務のうち、区域内における住民生活に密着した事務に関しての当該局、室の長に対する指揮監督
・教育委員会事務局が所管する区域内の小中学校に関しての事務

名取市植松北区長

・相談業務
・会議などへの出席
・自治会など連絡調整業務
・地域巡回業務

担当するエリアや権限を行使する機関や人は、職責により異なります。

公募採用者の報酬

公募採用される人材のポストはさまざまであり、仕事内容も多岐にわたります。表1は、月給や謝金に関する公募要件をまとめたものです。

表1

公募されたポスト	月給・謝金	年収・年あたりの謝金
大阪市区長	73万6500円	1436万3810円
名取市植松北区長	3万3000円	39万6000円
給与差額	70万3500円	1396万7810円

※大阪市「大阪市職員のモデル年収額（令和6年度見込）」、宮城県名取市「【募集中！】区長の公募について」を基に筆者作成

大阪市が公表している令和6年の大阪市区長のモデル月給は73万6500円とされており、賞与なども含めて年収換算すると1436万3810円になります。

一方で名取市植松北区長は、月給ではなく月額3万3000円の謝金という報酬制度となっているようです。自治体によって報酬制度が異なり、報酬が高ければ、その分役割や責任の比重も重くなるでしょう。

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更新日:2025.10.21

公募制には誰でも応募できる？

公募とはいえ、誰でも無作為に応募できるわけではありません。一般的に応募資格が定められています。大阪市と名取市の募集要項は表2の通りです。

表2

	応募資格
大阪市区長	・組織マネジメント経験のある人（国、地方公共団体、民間企業などでの管理職経験者）・日本国籍を有する人・地方公務員法第16条各号のいずれかに該当していない人
名取市植松北区長	・応募する行政区域内に居住する満18歳以上の方（高校生を除く）・自治会などの活動経験があるまたは地域活動に関心があり熱意をもって業務に取り組める方

※大阪市「大阪市区長を公募します」、宮城県名取市「【募集中！】区長の公募について」を基に筆者作成

求められる要件は、公募内容によって異なります。大阪市区長では、特定の組織での管理職経験があるなどマネジメント能力がある人が求められていますが、名取市の募集要項では同じレベルを求められていません。

年収1000万円以上の公的機関の役職の公募もあり。ただし応募資格が厳しいケースも

特定の課題を解決できる人材を求めて実施される公的機関の公募には、1000万円以上の年収が見込まれるものもあります。

公募によっては、特定の分野での経験が求められるなど、応募資格に一定のハードルが設けられていることもあり、対象外となる人も少なくありません。公的機関の公募などに興味がある方は、自治体のホームページなどを確認してみてください。