更新日: 2024.07.29 年収
製品を「社内製造」している「メーカー」よりも「総合商社」の方が高収入なのはなぜですか？ 社内製造なら、仕入れのマージンは少ないと思うのですが…。
同じような仕事ですが、年収を比較すると総合商社の方が多いイメージをもつ方もいるでしょう。本来であれば、自社製品のあるメーカーのほうが収益を得やすいように感じますが、なぜなのでしょうか？
そこで今回は、メーカーと総合商社の違いや年収・総合商社の年収が高い理由について解説します。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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メーカーと総合商社の違いとは
身の回りにあふれるさまざまな製品を生産・販売している企業が「メーカー」です。製造業と呼ばれることもあります。メーカーといってもさまざまな業種があり、国内でもとくに利益の多い業種が「自動車」「化学」「情報通信機械」などです。
総合商社とは、メーカー同様に製品を販売しますが、販売するのは自社製品ではありません。取引先企業の製品を中間業者として販売代行などをします。「総合」商社というだけに、その内容は多岐にわたります。さらに近年は事業投資を行うことで、利益を得る商社もあるようです。
メーカーの年収
実際にメーカーと総合商社の年収を比較してみましょう。厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査を基に、メーカーは、企業規模10人以上の会社で、国内でも盛んな「自動車（輸送用機械器具製造業）」「化学」「情報通信機械」の製造業の給与と推定年収をご紹介します（表1）。
表1
| A：きまって支給する現金給与額 | B：年間賞与その他特別給与額 | 推定年収 （A×12＋B） |
|
|---|---|---|---|
| 輸送用機械器具製造業 | 35万1900円 | 114万4900円 | 536万7700円 |
| 化学工業 | 41万1300円 | 150万1000円 | 643万6600円 |
| 情報通信機械器具製造業 | 44万7100円 | 142万700円 | 678万5900円 |
※e-Stat政府統計の総合窓口「令和4年賃金構造基本統計調査 E製造業」を基に筆者作成
なお、国税庁の令和4年分民間給与実態統計調査によると、国内の給与所得者全体の平均給与は458万円です。どの職種も平均給与額を上回っていますが、とくに情報通信系は1.5倍近い年収となっています。
総合商社の年収
次に総合商社の年収を確認しましょう。同じように厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査から「卸売業、小売業」内の「各種商品卸売業」を基に年収を計算したものが表2です。厳密には、総合商社は卸売業とは若干異なりますが、分類上、総合商社の含まれている「各種商品卸売業」でご紹介します。
表2
| A：きまって支給する現金給与額 | B：年間賞与その他特別給与額 | 推定年収 （A×12＋B） |
|
|---|---|---|---|
| 各種商品卸売業 | 54万4800円 | 411万900円 | 1064万8500円 |
※厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 I 卸売業，小売業」を基に筆者作成
推定年収は1000万円超えとなり、自動車関連業の含まれる「輸送用機械器具製造業」と比較すると倍近い額となっています。
総合商社の年収がメーカーよりも高い理由
なぜ他社から購入した商品を販売している総合商社のほうが、年収が高くなるのでしょうか？考えられる理由の1つは、製品を作るための工場や機械が必要ないこと、そしてもう1つは、在庫を持つ必要がないことが挙げられます。
メーカーは自社製品を売るための施設が必要です。その施設を維持するための管理費も継続的に掛かります。総合商社はそのようなコストをかけずに販売できるため、給与に還元できるのです。
また、総合商社は海外との取引など仕事の難易度が高く、語学力や交渉力などのスキルが求められるため、その分給与に反映されていることも考えられるでしょう。
総合商社の年収が高い理由は「コストが掛かりにくいから」と考えられる
総合商社とメーカーの年収を比較すると、総合商社の方が統計上は高収入という結果となりました。その理由は、製品を作る際の施設が必要ないことや、在庫を持つ必要がないことなどが考えられます。
近年の総合商社は、販売の代行をするだけでなく、商社の人材や資金を企業に投資し、成長させて利益を得る「事業投資」なども行っているようです。
商品を保有する代わりに、優秀な人材で売り上げを伸ばすことを得意としている点は、総合商社の強みといえるでしょう。そのように考えると、総合商社の年収が高いことにも納得がいくのではないでしょうか。
出典
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 E製造業
国税庁 令和4年分 民間給与実態統計調査
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 I 卸売業，小売業
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
