トップ > 年収

「高卒の自衛官」VS「大卒の会社員」年収が高いのはどちら？

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部

配信日: 2024.08.02 更新日: 2025.10.21

この記事は約 4 分で読めます。

「国家を守る公務員」である自衛官。全国約260の勤務地に、さまざまな職種・職域があります。高校卒業後の進路として、自衛官を選択肢として考える人もいるでしょう。自衛官は年収面でも、民間と比較して有利であるといわれています。しかし中には、大学を卒業してから会社員になるほうが稼げるのではと考える人もいるかもしれません。

そこで今回は、高卒の自衛官と大卒の会社員の年収を比較してみました。

執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部 ▼

ファイナンシャルプランナー

FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。

編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。

FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。

このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。

私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。

1 高卒で自衛官になった場合の初任給と年収の目安
2 大卒の会社員の年収目安
3 自衛官の仕事内容や退職後の選択肢
4 高卒の自衛官は大卒の会社員よりも稼げる可能性あり！仕事内容・各種手当・退職後の選択肢も比較してみよう

高卒で自衛官になった場合の初任給と年収の目安

防衛省自衛隊帯広地方協力本部の「自衛官募集自衛官のお給料について」によると、高卒で自衛官候補生として採用された後の初任給は15万7100円で、2等陸士任官後（3ヶ月経過後）は19万8800円であるとの調査が発表されました。

同調査では、民間給料の全国平均が高卒で18万9723円とのことで、3ヶ月後には民間よりも稼げるようになると期待できます。なお、大卒の会社員の初任給は平均22万6341円で、高卒の自衛官よりも高いことが分かります。

自衛官になってからの平均年収については以下の通りです。

・20～24歳：約374万円

・25～29歳：約428万円

・30～34歳：約440万円

・35～39歳：約509万円

・40～44歳：約599万円

・45～49歳：約637万円

・50歳～：約652万円

自衛官には階級・勤務年数・諸手当によって年収に幅がありますが、民間と比較すると年収面で有利であるといわれています。また駐屯地や基地などで生活すると、家賃・水道光熱費・食費などがかからず、より多くの金額を貯金に回すことも可能です。

退職を決意した年収400万円の夫。退職後の保険は『国保』と『任意継続』どちらに？

日本では皆保険制度が採用されており、基本的に国民全員が何かしらの保険制度へ加入する必要があります。そのため、就業先の社会保険へ加入している方が、就業先を退職した場合、その保険を脱退して「国民健康保険」（以下国保とします）へ加入するか、引き続き従前の保険に加入し続ける「任意継続」のどちらかを選択する必要があります。しかし、国保と任意継続のどちらを選択するべきか迷っている。そんな人も少なくないでしょう。そこで、今回は国保と任意継続について「毎月の保険料」という観点から比較してみました。国保と任意継続のいずれかを選択する際の参考にしてください。

更新日:2025.10.21

大卒の会社員の年収目安

厚生労働省の「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、大卒の平均賃金（年換算）は年齢計で36万9400円（443万2800円）で、年齢別にまとめると以下の通りです。

・20～24歳：23万9700円（287万6400円）

・25～29歳：27万2600円（327万1200円）

・30～34歳：30万9000円（370万8000円）

・35～39歳：35万4100円（424万9200円）

・40～44歳：39万4700円（473万6400円）

・45～49歳：43万900円（517万800円）

・50～54歳：47万3500円（568万2000円）

・55～59歳：49万9100円（598万9200円）

・60～64歳：38万3300円（459万9600円）

・65～69歳：36万8600円（442万3200円）

上記データにはボーナスが含まれていませんが、ボーナスの有無や金額によっては、高卒の自衛官のほうが大卒の会社員よりも年収が高くなる可能性があることが分かります。

自衛官の仕事内容や退職後の選択肢

自衛官のおもな仕事は国の防衛・災害派遣・国際平和協力活動などです。領土・領海・領空を守る活動、災害時の捜索・救助や医療などの対応、海外での国際平和協力活動などを行います。職種に関しても、戦車や艦艇などの最新装備を扱うものから、人事・総務まで幅広い選択肢があります。

厚生労働省の職業情報提供サイト「jobtag」によると、自衛官の業務は多岐にわたり、さまざまなスキルや資格を必要とするものが多いようです。しかし必要な知識や技能のほとんどは自衛隊内の教育機関で習得可能のようです。例えば運転・操縦・通信・危険物取扱・医療・ITなど各種資格を取得できます。

高卒の自衛官は大卒の会社員よりも稼げる可能性あり！仕事内容・各種手当・退職後の選択肢も比較してみよう

高卒の自衛官と大卒の会社員の平均年収を比較してみたところ、ボーナスの有無や金額にもよりますが、高卒の自衛官のほうが稼げる可能性があることが分かりました。

自衛官にはさまざまな職種があり、階級・勤務年数・諸手当によって年収に幅がでます。駐屯地などで生活すると、家賃・水道光熱費・食費などがかからないため、貯金に回せる金額が増えるなどのメリットも大きなポイントです。

自衛官は50歳代半ばで退職することが一般的であるため、退職後の選択肢についても考えておくと安心です。自身が希望する職種で取得できる各種資格や、自衛官の経験を生かせる職種についても知っておくといいでしょう。