更新日: 2024.08.14 年収
社会人2年目のボーナスは給与1ヶ月分の「22万円」でした。平均はどのくらいなのでしょうか？
そこで今回は、一般的に言われているボーナスの平均支給額や、社会人2年目のボーナスはどれくらいなのかをご紹介します。社会人2年目から発生する住民税とも絡めながら解説するため、参考にしてください。
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部（ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ）
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目次
ボーナスの平均は基本給の1〜2ヶ月
ボーナスの支給額に関しては、働いている企業によって支給の有無や方法が異なるため一概には言えませんが、基本給の1〜2ヶ月分が一般的とされているようです。
公務員の方などは夏と冬のボーナスは法令により定められており、定められた基本俸給額に対して支給月数をかけた額が支給されます。例えば令和5年の国家公務員の支給月数は4.5ヶ月分とされているため、社会人2年目の一般企業に勤める方とボーナス額だけを比較すると多くなる可能性があります。
社会人2年目のボーナスはどれくらい？
人によって社会人になった年齢が異なりますが、一般的には以下のようなパターンが考えられるでしょう。
●18歳で就職して社会人2年目の20歳
●18歳で専門学校に入学して20歳または21歳に卒業した社会人2年目の22歳、23歳
●18歳で4年制大学に入学して22歳に卒業した社会人2年目の24歳
●18歳で4年制大学と大学院（修士、博士課程5年間）に入学して27歳に卒業した社会人2年目の29歳
●18歳で6年制の大学と大学院（博士課程4年間）に入学して28歳に卒業した社会人2年目の30歳
令和5年度の「賃金構造基本統計調査」によると20〜24歳、25〜29歳のボーナスは、企業規模別で表1の通りです。
表1
| 企業規模 | ボーナス | |
|---|---|---|
| 20〜24歳 | 25〜29歳 | |
| 10〜99人 | 28万7800円 | 47万600円 |
| 100〜999人 | 38万7900円 | 67万5200円 |
| 1000人以上 | 42万3500円 | 77万2800円 |
| 企業規模合計 | 37万8900円 | 66万3100円 |
※総務省統計局 e-Stat「令和5年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
企業規模によって異なりますが、20〜24歳で40万円程度、25〜29歳では70万円程度のボーナスとされており、企業規模が大きい会社ほどボーナス額も多い傾向にあるようです。また、性別や働く業界などによっても大きく変わってくるでしょう。
社会人2年目は手取りが減る可能性もある
社会人2年目は社会人1年目にはなかった住民税の支払いが発生するため、その分手取りが1年目よりも減ってしまう可能性があります。住民税は前年の所得に応じてかかってくるものであるため、1年遅れで発生する仕組みです。
さらに言うと、3年目は2年目よりも住民税の負担が増します。4月から社会人1年目がスタートした方は4月〜12月までの9ヶ月間分の所得に対して2年目に支払う住民税が決まります。しかし、3年目は2年目の1月〜12月の12ヶ月分がかかってくるため、2年目よりも住民税が高くなるのです。
基本的に会社員の方であれば毎月の給料から天引きされるため、自分で支払うことはありません。年間で数十万円引かれる可能性があり、その分基本給やボーナスが上がっていなければ手取りは少なくなってしまうでしょう。
社会人2年目のボーナスは20〜24歳で40万円程度、25〜29歳で70万円程度
社会人2年目のボーナスは、企業規模や性別、働いている業界などによりさまざまで、20〜24歳で40万円程度、25〜29歳で70万円程度とされています。支給の方法は会社により異なりますが、おおよそ基本給の1〜2ヶ月分がボーナスとして支給されるケースが多いようです。
また、社会人2年目は1年目で得た所得に応じて住民税の支払いも発生します。そのため、基本給やボーナス額が1年目よりもアップしていなければ、1年目よりも手取りが減ってしまう場合もあるでしょう。
出典
内閣官房内閣人事局 国家公務員の給与（令和6年版）（14ページ）
総務省統計局 e-Stat 政府統計の総合窓口 令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 産業大分類 表番号1 学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計・産業別）2023年
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