転職で月収が「35万円」から「25万円」に…減った分を補える「手当」があるって聞いたのですが本当ですか？

今後のキャリア形成のことを考えて、転職を考える人は少なくないようです。転職は必ずしも賃金をアップさせるために行うわけではありませんが、転職後の給料が大幅にダウンすると、生活に悪影響が出る可能性があります。
 
今回のケースでは月収ベースで10万円ものダウンが発生したようですが、このような場合は生活のやりくりを大きく調整しなければならないこともあるでしょう。
 
そのようなケースで利用できる制度が「就業促進定着手当」です。本制度を使うと、減収に対して給付金をもらえます。本記事では、就業促進定着手当の概要について解説します。

就業促進定着手当とは

就業促進定着手当とは、転職前より転職後の給料の方が低い場合にもらえる給付金です。今回のケースのように、月収が35万円から25万円に下がってしまったようなケースが該当します。
 

就業促進定着手当を受け取る条件

就業促進定着手当を受け取るには、以下の条件を満たす必要があります。

・再就職手当の支給を受けていること
・転職先に6ヶ月以上雇用されること
・転職先で6ヶ月の間に受け取った賃金の1日分が、転職前の職場の賃金1日分より低いこと

再就職手当とは、雇用保険の受給資格者が再就職を果たした場合に支払われる給付金です。この再就職手当を受けていることが条件の一つです。
 

就業促進定着手当の計算方法

実際の支給額は、以下の通り計算されます。
 
（離職前の賃金日額－再就職手当の支給を受けた再就職の日から6ヶ月間に支払われた賃金額の1日分）×再就職の日から6ヶ月間内における賃金の支払基礎日数
 
「離職前の賃金日額」は、雇用保険受給資格者証の「1面14欄」にある額を参照します。ただし、賃金日額には上限と下限の設定があるため確認が必要です。「支払基礎日数」は、原則、月給制の場合は暦日数、日給月給制の場合は基礎となる日数、日給制や時給制の場合は労働日数となります。
 
上記計算式より就業促進定着手当の支給額が求められますが、上限が決められています。上限設定は以下の通りです。
 
基本手当日額（上限は60歳未満が6395円、60歳以上65歳未満が5170円）×基本手当の支給残日数に相当する日数×40％（再就職手当の給付率が70％の場合は30％）
 
基本手当日額の上限額は、2024年9月末時点のものです。
 

35万円から25万円に下がった場合のシミュレーション

今回のケースを基にすると、おおむね以下のような計算条件が整います。

就業促進定着手当
・離職前の賃金日額：1万1667円
・再就職の日から6ヶ月間に支払われた賃金額の1日分の額：8333円
・支払基礎日数：183日

先ほどの計算式に当てはめると、支給額は61万122円です。しかし結論からいうと、実際にはこの額は受け取れません。就業促進手当の上限に引っかかるためです。
 
就業促進定着手当の上限額を、以下の条件と仮定してシミュレーションしましょう。

・基本手当日額：6351円
・基本手当の支給残日数に相当する日数：60日

計算の結果は15万2424円です。最初の計算では60万円以上と計算されましたが、上限が適用されるため、支給額は15万2424円にとどまります。
 
就業促進定着手当の計算は少々複雑なため、詳細な金額を計算したい場合は、最寄りのハローワークの給付窓口で問い合わせするようおすすめします。
 

転職して給料が下がった場合は給付金をもらえる可能性あり

転職後の給料が転職前より少なくなった場合、就業促進定着手当を受給できる可能性があります。「再就職手当を受けている」などの諸条件を満たすことで、まとまった金額が受け取れるかもしれません。
 
転職予定がある人や最近転職した人は、ハローワークの窓口に相談しつつ給付金のシミュレーションをしてみてください。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー