更新日: 2024.10.16 年収
今年から「シングルマザー」になるという友人。現在「年収250万円」だそうですが、母子家庭の場合「年収」はどれくらいあれば安心なのでしょうか…?
そこで今回は、母子家庭の平均年収や生活費を解説します。収入面で生活が苦しい場合に利用できる国や自治体の支援制度もご紹介しているため、参考にしてください。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部(ふぁいなんしゃるふぃーるど へんしゅうぶ)
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
母子家庭の平均年収
厚生労働省が公表している2021年の「全国ひとり親世帯等調査」によると、ひとり親世帯の平均年収は以下の通りです。
・母子家庭の場合:272万円
・父子家庭の場合:518万円
母子家庭の方が父子家庭夜よりも250万円程度低くなっています。これは、就業における雇用形態も大きく影響していると考えられます。同調査によると、母子家庭と父子家庭の就業における雇用形態は表1の通りです。
表1
雇用形態 | 母子家庭 | 父子家庭 |
---|---|---|
正社員 | 48.8% | 69.9% |
自営業 | 5.0% | 14.8% |
パート・アルバイト | 38.8% | 4.9% |
全体の就業率 | 86.3% | 88.1% |
※厚生労働省「令和3年全国ひとり親世帯等調査結果の概要」を基に筆者作成
母子家庭と父子家庭ともに就業率は同じくらいとなっています。しかし、父子家庭では7割程度が正社員である一方で、母子家庭では5割程度と少ない傾向にあります。
また、母子家庭では、パートやアルバイトの方の割合が高い点も、父子家庭より平均年収が低い原因と考えられそうです。
母子家庭の1ヶ月にかかる生活費
総務省が公表している2021年の家計調査によると、母子家庭の1ヶ月にかかる生活費の目安は、23万6839円となっています。この生活費の内訳も確認してみましょう。
・食費:5万5728円
・住居:2万9136円
・光熱・水道:1万6986円
・家具・家事用品:9255円
・被服及び履物:1万228円
・保健医療:7782円
・交通・通信:3万5000円
・教育:2万2983円
・教養娯楽:1万8732円
・その他の消費支出:3万1008円
単純計算で年間284万2068円の生活費がかかるため、今回のように年収250万円の場合は30万円程度の生活費が不足する可能性があるでしょう。
さらに内訳を見ると、食費が大きな割合を占めているようです。住居に関しては、持ち家の方も含まれる数値となっているため、賃貸住まいの母子家庭の場合はさらに生活費がかかっていると想定できます。
以上から、一概にはいえませんが、300万円程度の年収があると安心できると考えられます。
生活が苦しい場合は公的支援制度の利用も検討する
母子家庭で現状の生活が苦しい場合は、国が支援している制度の利用も検討してみましょう。母子家庭が利用できる主な公的制度は、以下のようなものがあげられます。
・児童手当
・児童扶養手当
・児童育成手当
・障害児福祉手当
・住宅手当
・特別児童扶養手当
・医療費助成制度
・生活保護
それぞれ条件はありますが、条件を満たせば手当や助成金を受け取れます。ほかにも利用できる制度はあるため、自治体などのホームページなどで確認してみてください。
母子家庭の場合は、最低でも年収300万円程度あれば安心できる可能性がある
母子家庭でかかる年間の生活費が280万円程度であったため、年収300万円程度あると、安心できる可能性があります。しかし、子どもの人数などによっては、300万円でも不足する可能性は考えられます。
その場合は、国や自治体が設けている支援制度などの利用も検討してみましょう。条件を満たせば、毎月手当や助成金を受け取れるため、不足する可能性のある生活費分を補える場合もあるでしょう。
出典
厚生労働省 令和3年全国ひとり親世帯等調査結果の概要
e-Stat 政府統計の総合窓口 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 表番号3-6
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー