「年収700万円」の地方公務員。結婚のため賃貸マンションへ申し込んだら「審査否決」と連絡が！ 借金やローンもないのになぜ？ 審査に通らない理由と対応策を解説
不動産会社に勤めていた筆者も、営業として多くの物件審査に携わってきましたが、実際にこうしたケースを目にしてきました。本記事では、賃貸審査で思いもよらない理由で否決される背景と対応策について、筆者の経験をもとに解説します。
ファイナンシャルプランナー
FinancialField編集部は、金融、経済に関する記事を、日々の暮らしにどのような影響を与えるかという視点で、お金の知識がない方でも理解できるようわかりやすく発信しています。
編集部のメンバーは、ファイナンシャルプランナーの資格取得者を中心に「お金や暮らし」に関する書籍・雑誌の編集経験者で構成され、企画立案から記事掲載まですべての工程に関わることで、読者目線のコンテンツを追求しています。
FinancialFieldの特徴は、ファイナンシャルプランナー、弁護士、税理士、宅地建物取引士、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、DCプランナー、公認会計士、社会保険労務士、行政書士、投資アナリスト、キャリアコンサルタントなど150名以上の有資格者を執筆者・監修者として迎え、むずかしく感じられる年金や税金、相続、保険、ローンなどの話をわかりやすく発信している点です。
このように編集経験豊富なメンバーと金融や経済に精通した執筆者・監修者による執筆体制を築くことで、内容のわかりやすさはもちろんのこと、読み応えのあるコンテンツと確かな情報発信を実現しています。
私たちは、快適でより良い生活のアイデアを提供するお金のコンシェルジュを目指します。
年収700万円の公務員ならほぼ間違いなく可決される
不動産営業としての経験から、「国家公務員」「地方公務員」「医療関係者」など収入が安定し、社会的信用が高い職種の人は、一般的に賃貸審査を通過することが多いと考えられます。
1.収入の安定性
公務員は給与が安定しており、経済状況に左右されにくいという特徴があります。企業に勤める人の場合、業績悪化に伴うリストラや減給などのリスクがありますが、公務員はその影響が小さく、毎月決まった収入が確保されるため、家賃滞納のリスクが低いと見なされます。
2.雇用の安定性
公務員は終身雇用が期待できる職業です。企業のような倒産リスクもなく、雇用の安定性が高いと評価できます。また、医療関係者も収入の安定と需要の高さから、職を失う可能性が低く審査が通りやすい傾向にあります。
3.社会的信用の高さ
公務員は法や制度にのっとった業務を担っており、社会的な信頼度も高く評価されます。この職業的信用は、保証会社が重視する審査基準の1つであり、家賃支払いの確実性を担保する要素として重要視されています。
こうした収入の安定性や職業的信用から、公務員は賃貸審査で高く評価され、家賃支払いの確実性が期待されています。
一般的に、賃貸審査では家賃の3倍以上の月収が目安とされており、年収700万円の公務員であれば、月の家賃19万円以下の賃貸マンションなら、不動産会社の営業も安心して紹介できる範囲といえるでしょう。
